こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。
9月22日（木）の夕方、日本政府と日本銀行が1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。
「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」との理由で行った為替介入により、対ドルで145円台後半を付けていた日本円は、一気に5円程度も円高方向へ動き、為替相場の「過度な変動」を抑制する動きを見せました。
とはいえ、昨今の「円安」の理由は、先進諸国の中でほぼ唯一「金融緩和の維持」を明言している日本と「大幅利上げ継続」の姿勢を明確にしているアメリカとの「金利差の拡大」という明確で根本的な理由によるものなので、今回のように日本の単独介入である限り、為替介入の効果は一時的なものに留まり「円安」の流れ自体を止めることは出来ないというのが、一般的な見解です。
今回の「円安」がどこまで行くのか、いつまで続くのか分かりませんが、世界的な「資源高」とも相まって日本経済、特に我々一般消費者にとっては、食料品等の生活必需品の値上りによる「可処分所得の減少」によって、今回の「円安」は、ほぼ確実に「家計」にはマイナスの影響となります。
他方で今後は「アフターコロナ」による経済の回復という動きも期待されますので、これがどこまで「円安」と「資源高」によるマイナスの影響を相殺できるのか、今後の景況感や不動産市場の動向に注目して行きたいと思います。
(今のところ、不動産市場の統計では価格水準の動向に、弱さは見られない状況です）
では、また。
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