こんにちは。
仲介手数料が必ず割引、更には無料のREDS宅建マイスターの井原です。
表題の件、
2022年住宅ローン控除の要件を、わかる範囲でまとめておきます。【一部更新】
個人の備忘録なので、必ず税務署へのご確認をお願いいたします。
①新築住宅・買取再販物件で【省エネ基準適合住宅】
長期優良住宅、低炭素、ＺＥＨなどありますが、適合物件はほとんど流通しておりません。
その為、「省エネ基準適合住宅」のみ記載いたします。
控除内容
住宅ローン残高4000万円
還付率0.7%
還付期間13年
還付最大額：364万円
（新築買取再販共通）必要書類・項目
住宅性能評価書が発行されており、
断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上
もしくは住宅性能証明書でもＯＫ
新築住宅の場合
床面積40㎡以上は、新築住宅のみとなりました。
買取再販物件の場合
1.宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと、
2.宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること
3.取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
4.築後25年以内（耐火建築物以外は20年以内）の家屋 もしくは、一定の耐震基準を満たしていることが書類により証明されたもの。
マンションの場合、築25年超の物件は耐震適合証明が必要【←ここ重要】
5.建物価格に占めるリフォーム工事の総額（「②工事の内容」一～七に該当する工事に要した費用の総額） の割合が20％ （リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円）以上であること
6.当該家屋について、所定のリフォーム工事が行われたこと、工事の合計額が100万円を超えること。
つまり、買取再販物件に該当するには、
取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋かつ、
築25年超(マンション)の場合は耐震適合証明が取得できる物件で、
増改築等工事証明書【←ここ重要】により工事内容が証明できる必要があります。
②新築住宅・買取再販物件で【その他の住宅】
上記①の住宅性能評価書が無い、住宅性能証明書も発行できない、もしくは基準に満たない場合はこちらです。
控除内容
住宅ローン残高3000万円
還付率0.7%
還付期間13年
還付最大額：273万円
③既存住宅で【省エネ基準適合住宅】
上記①の既存住宅の場合はこちらです。
控除内容
住宅ローン残高3000万円
還付率0.7%
還付期間10年
還付最大額：210万円
必要書類・項目
住宅性能評価書が発行されており、
断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上
※新築時の性能評価書が使用できるか要確認
もしくは住宅性能証明書でもＯＫ
④既存住宅で【その他の住宅】
上記③の住宅性能評価書が無い、住宅性能証明書も発行できない、もしくは基準に満たない場合はこちらです。
控除内容
住宅ローン残高2000万円
還付率0.7%
還付期間10年
還付最大額：140万円
最大還付額まとめ
①364万円（新築省エネ）
②273万円（新築その他）
③210万円（既存省エネ）
④140万円（既存その他）
従来は、
新築省エネ400万円vs既存その他200万円の200万円差でしたが、
改正され、
新築省エネ364万円vs既存その他140万円の224万円差になりましたので、
新築戸建て（省エネ基準）をご検討の方にはお得な改正となった様です。
くれぐれも税務署へ必ずご確認ください。
ご検討の際は、日々勉強するREDS宅建マイスターにご相談ください。
気になる物件があるお客様も、
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