みなさま、こんにちは。
《仲介手数料無料または割引》不動産流通システムの下山です。
国土交通省が20日に、2022年の基準地価を発表いたしました。
住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスとのことです。
特に住宅地については1991年以来、31年ぶりに上昇いたしました。
基準地価とは
土地を売買するときの目安となる価格です。
各都道府県が不動産鑑定士の評価を踏まえて毎年7月1日時点の価格を調査し、国土交通省が9月にまとめて公表します。
2022年の対象地点は2万1444カ所で、それぞれの1平方メートル当たりの価格を算出しております。
地価動向は用途別に「住宅地」「商業地」「工業地」に分類され示されます。
長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起されたようです。
新型コロナウイルスも、世界の情勢も、まだまだ不安定な状況です。
それでも、地価が上昇したと聞くと何故か嬉しく感じます。
「住宅地」「商業地」「工業地」の分類は、切っても切れないです。
工業地が増えれば、その周辺に働く人が住むために、住宅地が増えます。
住宅地が増えれば、その方たちが買い物するための商業地が増えます。
近年は、工場跡地に大型ショッピングモールが出来て、その周辺にマンション等の住宅地がセットとなる場合も増えております。
また、必ずしも、職場の近くに住む必要もなくなってきてもおります。
住む人も、街も、職場もどんどん変化しております。
一人一人の生活様式が多様な時代だからこそ、自分で調べて、不動産会社が売りたい住宅ではなく、自分達が住みたい住宅に住みましょう。
自分達の意見を最優先してくれるエージェントをお探しの方は、
是非、下山 聡（しもやま さとし）をご指名ください。
それでは、また、お会いしましょう。
【REDS】不動産流通システムの下山でした。
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