皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。
最近新築の戸建住宅をお客様にご紹介していて「価格が上がっているなぁ」とあらためて感じました。
以前ならば5,000万円台で探せたエリアの物件が軒並み6,000万円台になっていました。
23区の北部のエリアでしたがどうも昔の相場感覚が抜けず違和感が拭えません。
新築戸建の価格推移のデータがあれば見ておきたいと思い調べたところ、不動産検索サイトを運営している「アットホーム株式会社」が見やすいデータを公表していました。
【2022年7月 首都圏における「新築戸建」の価格動向】
アットホームに掲載された価格データを分析したものです。
分析エリアはほぼ弊社の営業エリアと重なっているため大変参考になります。
これによるとアットホームが「中心4エリア」に指定している「東京23区」「横浜市・川崎市」「さいたま市」「千葉県西部」、これに「都下」を加えたエリアは前年同月比でほぼ10％程度価格が上昇しているようです。その他のエリアである「神奈川県 他」「埼玉県 他」「千葉県 他」も8％程度上昇しており分析エリア全体で上昇しています。
具体的な上記5エリアの平均価格を見てみると（左が2021年7月、右が2022年7月の数字）、
東京23区 5,949万円 6,674万円
東京都下 4,205万円 4,646万円
横浜・川崎 4,568万円 5,075万円
さいたま市 4,067 万円 4,401万円
千葉県西部 3,746万円 4,085万円
となっております。
一年前の数字からこれだけ上昇しています。
自分の中の相場感覚はもっと昔に沁みついたものですので違和感があるのもやむを得ません。
円安、エネルギー価格や資材価格の高騰などから建築費用が上昇しており、建物の価格がすぐに下がることは考えにくいところです。年内はもちろん来年も上昇傾向は続くことになるでしょうか。。
金利も上昇しそうな気配です。
物件価格が上がり金利も上がってくるとなると購入エリアの選定について再考を迫られる場面も出てきそうです。
お客様の収入や希望のローン支払い額に応じてエリアを勧めることがよくあるのですが、あらためて相場感覚を見直して適切な提案ができるように知識をブラッシュアップしていく必要性を痛感しますね。
それではまた。
渡部
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