【仲介手数料最大無料】不動産流通システムREDS宅建士/CＦP/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認不動産コンサルティングマスターの堤 延歳（つつみ のぶとし）です。社会人スタートは教育業界で約10年。その後、不動産業界での門を叩いてからは今年で20年目となりました。
今回のテーマは、2022年10月の火災保険料の大幅改定です。不動産売買に携わるものであれば当然知っているべき内容ですが、分かりやすく説明したいと思います。
損害保険大手４社（東京海上日動火災保険・損保ジャパン・三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険）は2022年10月から火災保険料の改定を実施することになっております。ポイントは次の３つとなります。
2022年10月 火災保険の改定ポイント（３つ）
火災保険料の改定（最大1.5倍の値上げ）
損害保険各社で構成されている団体【損害保険料算出機構】は火災保険の保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％引き上げることを発表。保険料の改定は地域によって差がありますが、ある保険会社のデータですと以下の値上げ幅を予定しております。
新築住宅（木造住宅） 新築住宅（マンション）
東京エリア 16％値上げ 東京エリア 7％値上げ
神奈川エリア 26％値上げ 神奈川エリア 8％値上げ
埼玉エリア 16％値上げ 埼玉エリア 5％値上げ
千葉エリア 26％値上げ 千葉エリア 8％値上げ
中古住宅（築15年の木造住宅） 中古住宅（築15年のマンション）
東京エリア 20％値上げ 東京エリア 12％値上げ
神奈川エリア 36％値上げ 神奈川エリア 13％値上げ
埼玉エリア 23％値上げ 埼玉エリア 10％値上げ
千葉エリア 37％値上げ 千葉エリア 13％値上げ
契約期間の短縮（最長10年から最長５年へ）
現在、火災保険は最長10年契約が可能ですが、2022年10月からは最長5年へと短縮されます。これは近年、突発的な自然災害が増えているため、災害が発生する確率を予測することが困難になっており、長期的なリスクを抱えることができなくなったためです。火災保険には長期割引制度というものもあるので、10年から5年に短縮されることは割引率がさがることを意味しますので、実質的な値上げとなります。
自己負担額（免責金額）の引き上げ
損害保険会社大手4社は2022年10月より免責金額を一律5万円に引き上げる予定です。免責金額とはその金額までは保険が適用されない自己負担額を意味します。例えば5万円を超える補償を受けられた場合でも5万円は自己負担となるので、補償金額から5万円は引かれることになるわけです。今までの契約では自己負担額を0円とか1万円といったようにお客様が選べたわけですので、2022年10月からはその選択ができなくなります。
火災保険は少額補償を目的とした保険ではないので、少額補償を認めてしまうと災害時に少額の保険金申請が増えて、モラルハザードが起きやすいこと、保険会社の事務処理負担も増えてしまうので、これは致し方ないことかと思います。
火災保険料の改定は、契約内容を見直すいい機会
火災保険契約は一度契約をしてしまうと、その後ほとんど内容をチェックしない人が多く、実は不要な補償内容が付帯していたなどというケースもよくありますので、このようなタイミングで自身の契約内容を見直すことも悪くないと思います。
一度、契約プラン・補償内容を見直して、自身に合った最適なプランを再検討してみるのはいかがでしょうか。
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