皆様こんにちは。
首都圏の一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】のエージェント、宅建士の堀 茂勝（しげかつ）です。
東京都では、東京都防災会議で10年ぶりの見直し検討を進めてきた「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）」について、その結果報告が6/25に発表されました。
「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書
今回の被害想定では、避難所や自宅、職場でどのような事態が起きるか、時系列に沿ったシナリオを提示しているのが特徴です。
それぞれについて、「発生直後」～「1日後」～「数日後」～「1か月後」～の様子を想定して、
「常に最悪の状況を想定して、日頃からの備えを行いましょう。」と訴えています。
「帰宅困難者、なお多数 タワマン増、高齢化で課題―首都直下想定」
この東京都の発表を、各報道機関は一斉に報じています。
特に台風19号の災害で、その危機管理の脆弱性が浮き彫りになった「タワマン」についても取り上げています。
マンガ・ドラマで人気の「正直不動産」でも、主人公があこがれる「タワマン」。
成功者のステータスとしても、取り扱われたりします。
しかしタワマンを購入する方も、いまは「災害対策」がどうなっているのかを、しっかり確認していらっしゃる事と思います。
まして、高齢者がお住まいになる場合、停電や水道が止まったあと、どれぐらいの期間で「トイレ」や「エレベーター」が復旧するのかは、生死を分けることになりかねません。
いつまでも復旧できない場合、「避難所」から自宅の「タワマン」に戻ることが出来ないばかりではありません。
短期間に「タワマン」が林立したエリアでは、そもそもそれだけの「タワマン住民」を受け入れられるだけの「避難所」のキャパが無いかもしれません。
家探しの時に、「災害」時の生活をイメージしてみましょう！
新居探しについて、住みやすさや快適さ、周辺商業施設などの便利さなどは十分吟味されると思います。
それに加えて、高層階をご希望される方は特にですが、「危機管理」も検討項目に加えてみて下さい。
地震、豪雨水害、津波、富士山噴火。 不気味に現実味が帯びてきている昨今。
危機管理としては、単にハザードマップを見ておくだけでなく、「子供たちの世代では、一生のうちに、必ず来る大災害」という観点から、
どんな状況になりうるのかも想像してみることは、家族の命を守るうえで大切なことだと思われます。
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