住宅ローン控除と耐震基準

契約日ベースで２０２１年１１月３０日が期限に成っていた

住宅ローン控除（住宅ローン減税）がどうなるのか？

２０２１年１２月に税制改正大綱が発表されるまで現場サイドでは、

お客様に説明できない状態でした。

２０２２年度からの住宅ローン控除（住宅ローン減税）については、

各サイトで記載されていますので参照してください。

住宅ローン控除・減税条件に築年数がありました。
２０２１年度まではマンションなどの耐火建築物で築２５年以内、木造住宅などの非耐火建築物で築２０年以内もしくは耐震診断適合証明書を取得して税務署への提出必要でしたが、２０２２年度から昭和５７年以降に建築された住宅なら耐震診断適合証明書は不要になりました。昭和５７年（１９８２年）１月１日以降の家屋については新耐震基準に適合するものとみなすとの記載がありました。

地震が多い日本ですから建物が新耐震基準に適合するか、否か気になりますよね。

建築確認の通知書の発行日が昭和５６年（１９８１年）６月１日以降の建物が新耐震基準適合物件です。当時の建築技術、建物の規模、構造などにより様々ですが、約半年で完成できる建物って、多くはないと思います。２０２２年度の住宅ローン控除・減税条件の昭和５７年（１９８２年）１月１日以降の家屋の中には旧耐震基準の物件も含まれている可能性が大いにあります。

２０２２年度の住宅ローン控除・減税と耐震基準はわけて考えましょう。

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