皆様こんにちは。
首都圏の一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】のエージェント、宅建士の堀 茂勝（ほり しげかつ）です。
首都圏で不動産売買をおこなっておりますと、不動産価格の推移や、売買される物件数の増加・現象は、人口の流入や流出に影響されていることを、それとなく実感いたします。
首都圏、特に東京都では2021年4月までは長期間にわたって「転入超過」が続いてきたようですが、新型コロナウイルス禍のテレワーク浸透により、東京を離れる動きが続き、2021年5月以降の9か月間は「転出超過」になっておりました。
しかし一方、都心人気も根強く残っておりまして、2022年1月からは9か月ぶりに「転入超過」に転じたそうです。
総務省が発表した去年１年間の東京の人口の動きを見ますと、男性については「転出超過」となっていますが、女性については依然として「転入超過」となっているとの事です。
NHK首都圏ナビの記事によりますと、「女性の東京への転入者のうち、20代前半の人が3割近くを占めています。専門家は「大学を卒業した女性にとって魅力ある職場が地方に少ないことが大きな要因ではないか」と指摘しています。」との事です。
関東1都6県の状況をみますと、
「転入超過」（人数が多い順）
・神奈川 1万7555人
・埼玉 1万4535人
・千葉 8473人
・東京 6777人
・茨城 36人
と、特に東京都よりも、周辺の神奈川・埼玉・千葉へ転入している様子がうかがえます。
「転出超過」（人数が少ない順）
・群馬 296人
・栃木 447人
との結果から、北関東からは、ひきつづき転出のほうが超過している様子もうかがえます。
「女性にとって大学への進学が当たり前となった今、自らのキャリアを大切にしながら生きていきたいと考えている若い女性が非常に増えている。しかし、大学を卒業したばかりの女性が自己実現できるような魅力ある労働市場が地方には少ない。結果、自らのスキルを生かせる選択肢が多く、多様な働き方もできる東京に、20代前半の女性が集まる傾向が続いている。人の移動が減ったコロナ禍ですら、その傾向は変わらない。いまだに地方では『この仕事は男性の仕事、この仕事は女性の仕事』といった雇用者側の古い固定観念で、性別による役割分担をしているケースが残っている。男女関係なく多様なライフデザインを組み立てられる労働市場が地方に根づかなければ女性を呼び込むことは難しいし、若い女性がいない地域では男性の未婚率も上がる。そうなれば東京一極集中の流れは続くことになる」・・・人口問題に詳しい ニッセイ基礎研究所 天野馨南子人口動態シニアリサーチャー 談（NHK首都圏ナビより）
確かに、わたくが担当させていただいているお客様の中にも、都内で能力を発揮してお仕事をされていらっしゃる女性のお客様が多くいらっしゃいます。
やはりまだまだ、当面は一都三県のエリアへの人気の集中は、衰えてはいかないのでしょうか。
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