【仲介手数料最大無料】不動産流通システムREDS宅建士/CＦP/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認不動産コンサルティングマスターの堤 延歳（つつみ のぶとし）です。社会人スタートは教育業界で約10年。その後、不動産業界での門を叩いてからは今年で19年目となりました。
マンション相場を調べるために色々と検索していたところ、タイトルにあるような面白そうな記事が出ており少し読んでみました。実務をやっている立場から見ても色々と共感する部分もありましたので、少しご紹介してみたいと思います。
ここ最近のマンション価格の動向として、東京23区内の新築マンションの平均価格が８０００万円を超えている。東京都の給与所得者の平均年収は１９９５年をピークにほぼ横ばいの４３３万円。
４３３万円の平均年収で８０００万円を超える住宅というのはまず手が届かない水準にあるのに「晴海フラッグ」に代表される都心の物件が良く売れている。
晴海フラッグとは、東京五輪・パラリンピック選手村として活用された分譲マンションで、第3期販売の最高倍率が１１１倍、平均倍率が８．７倍。
世帯年収が上がらない中、湾岸エリアを含め平均価格８０００万円以上の都心のマンションを購入している人たちは一体どのような人たちなのか？
① 国内外の投資家・・・タワーマンションを個人投資家や不動産業者がまとめて転売目的で買っている
②地方の富裕層・・・事業も兼ねて都心に拠点を構える
③ 高齢者の節税対策・・・相続税対策
④ 超パワーカップル・・・ここだけ実需層で夫婦共働きで世帯年収１０００万円以上。夫婦ともに上場企業だと世帯年収が１５００万円から２０００万円。
とこのような感じの記事でした。
記事を読んでいくと確かにそうだなと思うところはあります。例えば①については国内はもとより海外の投資家は積極的に都心の物件を買っているイメージがあります。日本で事業を展開されている中国人や台湾人の方に今まで５件ほど売買取引をお手伝いした経験がありますが、購入された不動産はすべて都心の一等地のマンションでした。共通して皆さんが言われていたことが、日本の不動産は海外と比べて割安感があるということと、東京の一等地で不動産を持つことは事業をしている仲間内ではステータスとして大事な意味を持つそうです。②についてはよく分かりませんが、③はタワーマンションを購入することで相続税評価額の圧縮効果が相当あるので、節税対策としてはかなり有効だと思います。
最後に④ですが、たしかに給与所得者に限定している民間給与実態統計調査だと東京都の給与所得者の平均年収は４３０万円となりますが、給与所得者以外も含めると一気に６２０万円に跳ね上がります（賃金構造基本統計調査）。このように統計も何を基準にするかで実態は異なります。
ちなみに東京都の共働き世帯の２８．５％が世帯年収１０００万円以上だそうです。
晴海フラッグは、間取りがすべてファミリータイプ（２LDK～４LDK）で価格は５０００万円～1億円、予定最多販売価格帯が第1期が６４００万円台、第２期が７９００万円台。東京２３区内の新築マンションの平均価格が８０００万円を超えてくる現状を考えれば、相対的に価格が安いので、人気が出るのは当然です。あとオリンピックの選手村だったというブランドイメージもあるので即転売する人（特に転売目的で取得している不動産業者）も出てきそうな気がしております。
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