皆様こんにちは。
首都圏の一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】のエージェント、宅建士の堀 茂勝(ほり しげかつ)です。
今回も、新聞記事からピックアップした話題をお届けいたします。
11/30の読売新聞に、ちょっとした改革の記事が掲載されていました。
「住宅ローン控除」を利用している方は、毎年「年末調整」の際に、金融機関が発行する「年末残高証明書」を勤め先に提出しています。
この提出を不要にしようというのです。
1)金融機関が年末残高を記載した書類を直接、税務署に送る形に見直す。2)税務署は金融機関から受け取った情報を控除申告書に記載し、会社員らに交付する。3)会社員らは年末調整でその控除申告書を勤め先に提出する。
という手続きに簡素化するとの事で、2022年度の与党税制改正大綱に盛り込むそうです。
こういう改革は、どんどんスピーディーにおこなわれることを期待したいですね。
コメント