【仲介手数料最大無料】不動産流通システムREDSマンション管理士・宅建士・２級FPの津司徳義（つしのりよし）です。
公示価格と実際の価格について簡単にご説明させていただきます。
一般的には公示価格よりも実際の取引価格の方が高くなる傾向にあります。
どのくらい高いかについては地域差、土地の種類、時期等により様々です。
公示価格は1月1日時点での価格です。
不動産鑑定士による実際の調査は前年の12月くらいでしょうか、公示価格の発表はその年の3月後半です。
ここに約4カ月というわりと大きなタイムラグが生じる事になります。
下記は本日配信された記事です。
「不動産経済研究所が18日発表した10月の新築マンション市場動向は、首都圏（1都3県）の1戸当たりの平均価格が前年同月比10.1％上昇（11月18日ヤフーニュース 共同通信社配信）」
上記の通り実際の取引価格が年に10％上昇している中で、4カ月前の価格の発表、タイムラグ大きいですよね！
公示価格と実際の価格の差が非常に大きく感じられることになると思います。
一般的には公示価格は「合理的な市場」という一種の仮想空間のような市場を設定して価格が算出される仕組みです。
一方実際の取引価格というのは「現実の市場」で形成されていくという大きな違いがあります。
「現実の市場」の特徴は絶対に欲しければ高く、早く売りたければ安くという事が当事者間の合意のみで簡単に決められるという事です。
公示価格と実際の価格では想定している市場（マーケット）の違いがとても大きいということです！
今回は公示価格と実際の取引価格のズレの原因について簡単ですがご説明させていただきました。
物件のご購入の際の一つの判断材料にしていただけると幸いです。
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