首都圏の新築マンション坪単価は?(東京カンテイの発表) | 仲介手数料無料のREDS

 

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(株)東京カンテイは1日、2021年第3四半期(7~9月)における、三大都市圏の新築・中古(既存)マンション市場の坪単価・戸数規模に関する調査結果を発表がありました。

 

 首都圏の坪単価は新築マンションが360万6,000円(前期比8.9%上昇)と、20年の第2四半期に記録した直近の最高値(342万5,000円)を上回った。既存マンションが201万円(同4.1%上昇)で5期連続プラスとなった。

 マンション市場総戸数(=新築供給戸数と既存流通戸数の合計)は4万8,833戸(前年同期比13.4%減)で、11期連続で前年同期の水準を下回った。内訳を見ると、新築供給戸数は8,799戸(同9.9%減)と4期ぶりのマイナスに転じており、コロナ禍の影響が大きかった20年の第2四半期(4,375戸)に次ぐ少なさとなっている。なお、市場全体に占める新築供給戸数シェアは18.0%と縮小したが、20%前後での安定した推移に目立った変化はない。

 既存流通戸数は4万34戸(同14.2%減)で、3期続けて2ケタマイナス。流通戸数自体は21年の第1四半期に底打ちして以降徐々に増えつつあるが、依然として低水準にて推移している状況に変わりはない。築年帯別で見ると、戸数規模が最も小さいのは「築5年以内」の2,602戸、最も大きいのは「築30年超」の1万7,607戸で、流通戸数の前年同期比に限って見ればすべての築年帯で4期連続のマイナスとなっている。

 

「R.E.port-」より

 

 

以上を見てみると、新築は高価格のうえに、供給戸数がへっており、既存の流通戸数については3期連続で2タケマイナスです。

当たり前ですが、新築マンションはますます購入しづらい状況で、その影響をうけて中古マンションも在庫減・高価格になっています。

 

このような状況がいつまで続くはわかりません。

 

また、売り時なのか買い時なのかの判断は難しいです。

 

上記にもありますが、現在、新規登録件数・在庫件数が減っていますので、ご売却をご検討の方はこの機会に是非ご相談されてみてはいかがでしょうか?

競合物件が減っているのは、間違いありません。

 

また、ご購入をご検討の方も、ご自身のタイミングや必要に応じてお探しするのが、良い物件との出会いは今かもしれません。

 

 

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