こんにちは。
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REDS宅建マイスターの井原です。
表題の件、
自民党新総裁が岸田氏に決定し、岸田内閣が誕生しました。
総裁選の時には何も議論がされていなかった
「金融所得課税20％の見直し」
を受けてなのか、日経平均は大きく値を下げる展開となりました。
岸田ショックなんて論調もありましたが、持ち直したようで何よりでした。
金融所得課税見直しによる、不動産業界への影響は・・・
金融所得課税というのは、株や証券の譲渡益に対する課税率なので、現物不動産は対象外です。
ちなみに、現物の投資用不動産を譲渡した際には、下記の税率で課税されます。
売却した不動産の所有期間が５年以内の場合は「短期譲渡所得」
税率は39.63％です。
所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」
税率は20.315％です。
不動産投資家にはお馴染みの税率ですが、所有期間が5年超になれば税率はほぼ半額になります。
もし金融所得課税が20％→30%の見直しが行われた場合は、
長期譲渡所得が割安に見えますので、
「現物不動産への投資資金流入」の材料になります。
もちろん見直しに伴う株価・景気への影響もありますので、一概には言えませんが、
投資用の収益不動産のご購入をお考えの方は、先手を打った方が良いかもしれません。
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