REDS【株式会社 不動産流通システム】の金谷（カネヤ）です。
損害保険料率算出機構によりますと、6月10日付けで、地震保険の基本料率を全国平均で約0.7％引き下げる届出を金融庁長官に行ったそうです。
東日本大震災後、保険料が平均で値下げとなるのは初めてだそうです。
地震保険と言えば、地震大国の日本では広域での災害リスクが大きいため、保険料が割高で、直近では2017年に約5.1％、2019年に約3.8％、2021年に約5.1%と3段階で保険料の値上げが行われました。
地域によって保険金額の格差がある事も、地震保険の大きな特徴です。
今回は、地盤データや住宅・土地統計調査、地震保険契約データを更新した結果、地震本部における評価方法の見直しや耐震性の高い住宅の普及などの効果により、保険料率を引き下げる要因となりました。
住宅の建築技術の向上も値下げの要因のひとつとなっているようです。
最近販売している新築住宅も、耐震性能を重視して建築されている物件が多く散見されます。
自然災害に対応するために、様々な技術が進歩して、被害を最小限に抑え、更に保険料率が下がり、安心して生活が出来る世の中になることを切に願っております。
REDS【株式会社 不動産流通システム】 金谷 昭夫
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