2021年の税制改正で「住宅ローン控除」の条件が緩和されることが決まりました。
内容としては、住宅ローン控除を13年間受けられる特例が2年間延長、
すなわち2022年12月までの入居が、減税を受けられる対象となります。
また、対象となる物件の範囲も、現行の床面積50㎡以上の基準から
40㎡以上に緩和されました。
※50㎡未満は1,000万円の所得制限を設けます。
現行の50㎡以上といっても、物件種別によって測定方法が異なります。
不動産登記上の床面積は、一戸建てが「壁芯」、マンションなどの共同住宅が「内法」
によって、測定することが不動産登記規則で定められております。（※）
そのためマンションの場合、基準となる床面積は、
パンフレットや販売図面に記載のある床面積（壁芯）ではなく、
あくまでも登記簿上の床面積（内法）となりますので、注意が必要です。
（※）壁芯(へきしん)：壁や柱の内部の中心から中心で測定
内法(うちのり)：壁や柱の内側から内側で測定
これまで住宅ローンの対象とならなかった、1LDKや1DKなどの
単身者やご夫婦のみの世帯向けの小規模物件の需要が上がるかもしれません…！
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