コロナ禍で物件は動いてる？【令和2年10月指定流通機構物件動向】から

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

新型コロナウイルス、感染者がまた増えてきて心配ですね。

寒くなってきて今後がどうなるのか不安ばかりですができることをしっかり行って対策していきましょう！

我々の業界もコロナ禍の影響は大いに受けました。

ただ時期によっては（緊急事態宣言の最中など）マイナスもありましたが、プラスの影響も大きいです。

特に7月～9月は過去経験したことがないような忙しさでした。

10月以降少し一段落したかな？という意識がありますが、客観的なデータはどうなか気になったので調べてみました。

（公財）不動産流通推進センターが11月20日に発表した指定流通（レインズ）の既存住宅の物件動向のデータです。

（【令和2年10月度　指定流通機構の物件動向について】）

弊社の営業エリアである首都圏のマンションについて見てみると、

成約価格　3,672万円（前年同月比＋5.3％）

成約件数　3,571件（前年同月比＋31.14％）

となっています。

昨年の同じ頃に比べて30％以上取引件数が増えており、価格も5％以上上昇しています。

少し落ち着いてきたかと思っていましたが活発に取引が行われていることが分かります。

同エリアの戸建住宅について見てみると、

成約価格　3,201万円（前年同月比－1.09％）

成約件数　1,202件（前年同月比＋40.75％）

となっています。

昨年の同じころと比べて40％以上も取引の件数が増えていて、わずかに価格が下がっています。

この数字を見ていると巷間で言われているようにコロナ禍で郊外志向が出てきていることの影響が出ているのかな？と思いますね。

全国的なデータを見ても前年同月比で「全国全てのエリア」で戸建住宅の成約件数はプラスになっています（マンションは母数が少ないことはありますが四国・北関東甲信越でマイナスになっています）。

こうしたデータは今後を見通す上では必ずしも役立つわけではありませんが、過去の傾向を知ることは有意義で示唆的です。

公的団体の公表データで信用があります。

皆様も売買を検討する際は一助にしていただければ幸いです。

それではまた。

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