菅野です。
この度
「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」
にREDSが参加することになりました。
実施準備ができ次第、アナウンスさせていただきます。
あくまでも社会実験ではありますが、このコロナ禍のなかでは対面での重要事項説明を必須とするという宅建業法はナンセンスであろうと皆、思っていることでしょうから、こういった非対面で行えるようになることは喜ばしいことです。
ただ、「やはり対面でないと不十分だ」などと言われるような重要事項説明ではいけません。
面前で行うのと変わらないクオリティの重要事項説明をおこなうことが求められます。
IT重説を行う際の必要事項として、国交省からガイドラインが発表されており、実験参加者はそれを遵守して行います。
また、IT重説直後、および実施3か月後に売主、買主、宅建士がそれぞれ国交省のアンケートに答えることを求められています。
ご参加者の皆様には、ご協力をお願いいたします。
そして、実施状況について定期的に国交省へ報告を行い、またトラブルがあった際には随時、報告を行うことも義務付けられています。
首都圏のみの営業となっている弊社では、機会はそう多くはないかもしれませんが、お客様からのご要望がございましたら、速やかに対応できるよう準備してまいります。
コメント