菅野です。
先週あった、不動産価格に関する２つのニュースです。
①国交省「地価LOOKレポート」令和２年第１四半期は価格上昇の鈍化傾向
国交省より４半期ごとに出ている「地価LOOKレポート」令和２年第１四半期の報告が６月１９日に発表されました。
全国的に見ても、３％以上の価格上昇が少なく、逆に昨年は見られなかった価格下落した地域が見られます。
首都圏では３％以上上昇している地区はなく、逆に横浜の山手地区が下落傾向になるとの結果でした。
コロナショックの影響は大きいと思われますが、この傾向がこのまま続くのかどうか、次の四半期を注視したいところです。
②5月の首都圏マンション発売、コロナ禍で過去最少を更新
新築マンションの分譲新規供給数が５月、過去最少を更新したそうです。
即完マンションもなかったそうですが、これは販売にあたり新型コロナウイルス対応がなかなか難しかったところで、売り出しを一時的にストップしていただけであろうと思われます。
新築の供給が減ると、中古市場は活気を帯びます。
先月後半から今月にかけての肌感覚では、コロナ自粛期間の反動がかなり大きく、市況にプラスに働いているように感じられます。
おそらく、中古不動産売買の取引件数は前年同時期より確実に増加するものと思われます。
価格に関しては、業販物件の下落は感じられますが、個人売主の物件についてはそれほど値下がり傾向は感じられません。
ですので、新築戸建の在庫物件などはこのコロナ自粛明けにかなり売れているように思われます。
売れ行きがあまりに良すぎると、今後は供給不足になる可能性もあり、供給不足は値上がりのファクターとなります。
全体的に見ると、コロナショックの一時的なブレーキは、その後の不動産市況には力を貯めたバネのような役割となってしまったように思われます。
また、値上がり傾向が復活、しかも強化されることが予想されます。
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