コロナで分かった在宅勤務で運営が出来る事 | 仲介手数料無料のREDS

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90年代から大手町や汐留や豊洲等のエリアで再開発が行われてきました。
東京では現在計画中の大規模再開発が3年以内で60ｍを超える大型ビルは100棟以上あるようです。

コロナで分かったことが、大部分の企業が在宅勤務でも仕事が運営できることだと思います。
始まりは急遽でしたが、次第に流れもつかみコロナの終息状況も見通しがつかずこのまま在宅勤務が長く続きそうです。
それに連動して、在宅勤務を前提とした場合は、今までの大型のオフィスでもなくてもいいことだと思います。
その表れとして、この先半年後の鉄道の収益は目見にめて減るとお見ます。
再開発のための開発業者・行政等もこの先に一度、見直す時期が来ると思います。
都内の一等地の再開発で建物を作り、利用者がいないという、地方のテーマパークのようなことが起きるのでしょうか。
現実に起きそうな気がしております。