菅野です。
先週のブログで、20000円を割る勢い、と書いたらあっという間に17000円割れとなりました。
NYダウで今週2度もサーキットブレーカーが発動して株取引が一時停止するという、歴史的な事態を目の当たりにして愕然としております。
こちらは13日の日経の記事です。
2月12日の最高値から、1カ月でなんと28％も値が下がっているというありさまで、1931年以来の下落率とのこと。
1931年というのは、戦前の世界大恐慌の時のことですから、その後の世界の状況を思うと暗たんとします。
歴史の授業を思いだしてほしいのですが、その大恐慌の後、世界は植民地主義・保護貿易を軸としたブロック経済化し、第二次世界大戦へと向かっていったわけです。
ヨーロッパではナチスドイツを筆頭とするファシズムが台頭し、アメリカは共和党のフーバー大統領の時代でしたが無策を批判され大統領選で落選、民主党のフランクリン・ローズヴェルトが当選しニューディール政策という財政出動方針を打ち出す流れとなりました。
日本は、大蔵大臣高橋是清が、赤字国債を発行して公共事業を行うという積極的な財政出動を行い、他国に比べて比較的早くデフレから脱出できたと言われています。
（ちなみに有名な、片面だけ刷ったお札を大量発行して銀行の店頭に積ませて、人々の不安を鎮めて恐慌を乗り切ったのは、その前の「昭和金融恐慌（1927年）」です。）
しかし、満州事変で景気が回復したと勘違いした国民は軍部を支持し、5.15事件で政党政治は終焉を迎え、2.26事件で高橋も暗殺され、日本は軍国主義へと歩みを進めていってしまった、というのが教科書の内容だったと思います。
現在に戻ると、トランプ大統領はさすがにまずいと、500億ドル（約5兆円）の財政出動を可能にする国家非常事態を宣言し、このインパクトで結局、13日のNYダウ平均は12日の終値から1985ドル戻して、終値23,185.62ドルとなりました。
しかし、日本はどうでしょうか。
麻生財務大臣の談話を聞く限り、消費税減税もあまり乗り気ではなさそうですし、具体的な景気対策についてはどのようにされるつもりなのかと、非常に心配になります。
株価についても、日銀が一度介入したようにも見えましたが焼け石に水で、東京新聞では日銀のETF含み損が2.8兆円なんていう記事も出る始末です。
株もまた塩漬けになっちゃいます
景気について安倍さんは、いままでは正直、黒田日銀任せのような感じでしたが、さすがにもう無理でしょう。
ここで政府がインパクトのある景気対策を打ち出さないと、コロナ騒動が収束しても、おそらく日本経済はまた、暗いトンネルに突入していってしまいそうです。
麻生さんには、一度自分が政権を奪われたことを思い起こしてもらって、是非とも今度はうまくかじ取りしていただきたいです。月曜日の株価はどうなるでしょうか。
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