菅野です。
昨日にこんなニュースが飛び込んできました。
「無事故物件」と偽り自宅販売、容疑の男逮捕 茨城
産経新聞のニュースなのですが、記事によると
「逮捕容疑は、母親が所有するつくば市の事故物件の自宅を、無事故物件と偽って市内の中古住宅販売業者に売却し、昨年６月１８日と７月２３日に計約１５００万円をだまし取った」
とのことでした。
ただ、買主は不動産業者、売主は一般個人の案件で、詐欺罪容疑で逮捕というのは尋常ではありません。
不動産業者の仕入れについては通常、商法が適用となります。
商法第526条
１．商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
２．前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
３．前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
商法では買った側に検査する義務がありますので、普通、仕入れる前に不動産業者は調査を行います。
この「事故物件」という瑕疵は簡単に調べられないものだったということなのでしょうか。
（皆さんご存知「大島てる」で、かなりの事件事故は網羅されています。掲載されていなかったのかな？）
また、３項を適用するとしても、売主に悪意があったことが明白であるということなのでしょうか？
また「詐欺罪」というのは構成要件が厳しく認定が難しいと言われています。
詐欺罪の構成要件としては
① 欺罔行為（相手を騙すこと）
② 被害者が錯誤する（騙されること）
③ 交付行為、財産の移転（騙された結果、被害者が財産を交付し、その財産〈の所有権等〉が移転すること）
④ 上記一連の行為の因果関係が認められること
となり、今回の案件を想像するに、①は売主が「この物件は事故物件ではない」とでも言ったのでしょうか。
②はそれにまんまと業者が騙され（その言質を信じて）③はお金を１５００万円払う契約をし、④は実際に支払いがなされた、という流れでしょうか。
①について、確実に事故物件であることを容疑者が知っていたという証明ができないとこの構成要件は破綻するので（知らなかったのなら騙す行為とならない）ここの証拠が間違いなくあるということなのでしょうか。
とにかく「事故物件を偽って売ったら逮捕される可能性がある」ということを今回の事件は示しています。
業界では「告知義務違反」と言われる内容ですが、悪意があれば「詐欺罪」立件もできるという一例となるのかもしれません。
大きなお金が動くのが不動産売買ですので「軽い気持ちで告知しなかった」じゃ済まされない、かと思います。
コメント