春アオリイカシーズンが終わろうとしているのに、結局釣りに
行けず、海がアオリイカだらけに成ってしまうのでは無いかと
心配なREDSの坂爪です。
一昨日の参議院選挙も終わり、10月の消費税が現実味を増して
きましたが。
皆さま気になるのが、消費税増税→物件総額上昇
ではないでしょうか。
確かに、消費税の増税は、ご購入時の諸費用を含め、総額が
増えますが、実は、不動産取引には、消費税で分類すると
２種類の取引が有ります。
【①物件価格に消費税がかかる場合・・・売主様が業者の場合】
この場合でも、課税されるのは建物部分のみで、土地の
取引に関しては非課税となっています。
つまり
表示価格4000万円の新築一戸建ての場合（一例として）
●土地価格2,500万円・建物価格1,500万円（税込）
●建物本体1388万8889円+消費税111万1111円（８％）
と言う内訳になって居る訳です、これが消費税10％になると
●土地価格2,500万円・建物価格1,500万円（税込）
●建物本体1363万6364円+消費税136万3636円（10％）
都合25万円強、税金の負担が増える計算となります。
但し、不動産の価格は税込みでの「総額表示」となっています
ので、実際に物件をご検討頂く状況では、は内訳は余り関係なく
「総額○○○○万円の物件」として御検討頂く事となります。
【②物件価格に消費税がかからない場合・・売主様が個人の場合】
次に、売主様が個人の方の場合には、原則として物件価格
に消費税がかかる事は御座いませんので、８％→10％になって
も「物件に関しては」税負担が増える事はありません。
後は、ご購入時に掛かる各種諸費用、金融機関の事務手数料や
保証料、司法書士に支払う報酬、仲介手数料等には、消費税が
課税されますので、この部分に関しては、増税の影響が出てきます。
更に申し上げますと、各種建築資材や運搬費等など、不動産に
関連する、各種の物に増税の影響が出ますので、お客様の目に
解る状態ではないですが、建築コスト等の総額は上昇する為、
結局物件価格が上昇する・・・という事になると思われます。
しかしながら、不動産会社も、お客様も消費税の増税を既に
２度経験していますので、現場の肌感覚としては、大騒ぎして
駆け込み需要が発生する様な状況は来ないものと感じています。
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