菅野です。
1月31日に修正の入った、株式会社不動産経済研究所の首都圏不動産市場動向に関する資料です。
首都圏マンション・建売市場動向2018年12月度（PDF注意）
これを見ますと、首都圏の新築マンション販売動向が急に悪化していることがわかります。
本ブログの見出しの通り、新築マンションの初月契約率が５０％を切っていることの他に、単価が一戸あたり前月から２％も下落しているとのこと。
（㎡単価は0.2％下落）
年率換算ですと戸当たり2割以上の下落率となり、かなりひどい状況であると言えます。
株価は年末に大暴落したあと、年明けはゆっくり回復基調ではあります。
ただ、毎日の状況としては不安定要素が多く、先行きの見通しは決して楽観的ではない状況です。
東京都の不動産市況は株価に連動しているとよく言われます。
消費税増税も控えている中、このような民心にとって不安の大きい景気状況では、不動産の価格が上向きになるという状況はあまり望めないのではないかと考えております。
住宅ローンの金利は再び下がる方向に動いており、不動産への金融がまた緩和される状況に向かえばよいと思いますが、金融庁の不動産への融資に対する締め付けは未だ続いているようにも見えます。
不正を行った人たちはどんどん罰せられていってほしいと思いますが、真面目に不動産を買おうとしている人たちにとばっちりが来る状況は続いてほしくないなと思います。
とにかく、不動産市況の先行きは決して明るくない状況であると言えるでしょう。
売るにしても、買うにしても、早めの対処が必要です。
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