菅野です。
今週は株価の暴落から始まり、さらに日本の”脱・国際協調”の気運も高まる「IWC（国際捕鯨委員会）脱退」という事態に、来年に対する不安感を一層掻き立てるような巷の雰囲気となっております。
また、怖い話ですが、近現代で元号が変わると恐慌が起きるというジンクスがあるという話を耳にしました。（大正は第一次世界大戦、昭和は金融恐慌、平成はバブル崩壊だそうです。）
そんな年末ですが、びっくりするニュースが飛び込んできました。
埼玉県 #深谷市 は26日、廃校となった小学校の体育館と敷地を売却するため、予定価格をマイナスに設定した一般競争入札を実施。#マイナス795万円 で落札されました。市によると、資産売却で自治体側がお金を支払う「マイナス価格」で落札されたのは #全国初 だそうです。 https://t.co/pcBc8FlWzN
— 毎日新聞 (@mainichi) December 26, 2018
なんと、深谷市がわざわざお金を支払ってまで、市有財産である土地を民間に引き取ってもらうという決断をしたというのです。
市民の大切な市有財産をお金を払ってまで引き取ってもらうなんて、市民からの訴訟リスクはないのかと変な心配をしてみたりもしてしまいます。
しかし事情としては、深谷市が廃校にした小学校の土地を入札で売ろうとしたのですが、土地の評価額を廃校小学校の建物解体費が上回り、2回入札をしたものの誰もお金を出して買おうとする人がいなかったとのこと。そのため、お金を払っても土地を引き取ってもらい、そこを所有した人から固定資産税や都市計画税を徴税できれば良いという決断をしたということのようです。
深谷市は入札予定金額をマイナス1340万6000円（譲渡時に市が支払う最高額）に設定し、それより高い金額のマイナス795万円（マイナスなので絶対値が減るというややこしさ）で応札した方が落札したとのことです。
深谷市サイトの「空き家対策」ページをみると、深谷市は全国でも空き家率の高い市であるとのことです。いわゆる「負動産」の多い地域であると言えます。そういうところでは、不動産の価格はマイナスになってしまう、ということなのです。
今回のケースは、市の財産である土地ですら資産ではなく負債と化してしまうという事実を目の当たりにさせてくれる、恐ろしい事例であるといえます。
東京から在来線で1時間半で行ける埼玉の市でもこのような状況であるのですから、地方の空洞化（と東京一極集中）は非常に深刻であると言えるのではないでしょうか。
日本の未来はどうなるのだろう、と暗くなってしまう年末です。
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