菅野です。
先月末にみずほ銀行が、こんな発表をしています。
住宅宿泊事業の普及に向けた取り組みについて(PDF/124KB)
なんと、民泊用住宅にみずほ銀行が住宅ローンを貸す、というのです。
ただ、オープンハウスとの提携ローンらしいので、他の建築やさんで建ててもダメみたいです。
自己居住用の住居部分床面積が50%以上あればOKというのは賃貸併用住宅と同じですが、「住宅宿泊事業法」対応であるというところが重要で、オープンハウスで建てるとしても「ORANGE DOOR」という商品のみの対応とのことです。
「住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)」が6月に施行され、今まで盛んだった脱法民泊はそのほとんどが違法となり壊滅状態となりました。
ただ、民泊需要がピークとなるのはおそらく2020年のオリンピック時期となりますので、今からそこを目指して建てていくのも良いかもしれません。
でも、オリンピック後に事業継続するのは結構しんどいかもしれませんね。
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