こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が《無料・半額》の【ＲＥＤＳ】の小野田です。
本日は、不動産売買を行った際の 固都税 （固定資産税・都市計画税）の清算金（精算金） に対しての消費税の扱いについて、書かせて頂きます。
ご存知の様に、不動産を所有していると「固定資産税・都市計画税」が掛かります。
この「固定資産税・都市計画税」は、1月1日の所有者の方に1年分の納税義務がある為、極端な話、1月2日に物件の所有権が移転したとしても、1月1日の旧所有者の方にその年の1年分の納税義務があります。
その為、通常の不動産売買では、お引渡しの日（所有権移転日）を境に、新所有者の方と旧所有者の方とで「固定資産税・都市計画税」の日割り清算（精算）を行います。
この「固定資産税・都市計画税」の清算金（精算金）に対して、売主が消費税の課税法人の場合には、建物部分については「消費税」の課税対象となります。
（土地の部分は非課税です。また、個人間売買の場合にも非課税となります）
「税金（固都税）」の清算金（精算金）に対して、「税金（消費税）」が掛かるとは、変じゃないか？ と思いましたが、調べてみますと、国税庁のホームページに下記の様に出ていました。
不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として課税の対象となります（基通10－1－6）。
「固都税の清算金（精算金）は税金じゃないよ、不動産売買の対価の一部だよ」という事だそうです。
（何か納得行きませんが、お上がそう言うなら、仕方ありません）
固都税の建物部分のみの話で、しかも日割りの清算金（精算金）に対しての消費税分なので、通常の物件ならば、消費税の課税対象となってもならなくても、それ程大きな差額は生じません。
従いまして、大手の不動産仲介業者でも、この点については考慮しないで 決済をしている所もある位で、実務上ではあまり気にされるポイントでは有りませんが、一応知っておいて損は無いかと思います。
※ 上記の記事は投稿時点での内容となります。 この記事に関する内容により、損失等が発生しましても、責任は負いかねますので、税に関するご質問等は、税務署等へご確認下さい。
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