こんにちは！ 【仲介手数料が最大無料】のREDSのエージェント、宅建士の伊橋（いはし）です。
まだまだ外は寒いですね。夕方になってくると、とても寒くなり、夜と朝はとても冷え込み、風の強い日はとても寒いですね。また、花粉も飛び始めているようで、またつらい時期が訪れます。
さて、今回は不動産に関する税金について整理してみました。不動産に関する税金は、取得、保有、売却の各段階でそれぞれ課税されますので把握しておきましょう。
（写真はイメージです）
不動産の取得にかかる税金
不動産の取得の時点でかかる税金は以下の4つです。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に課税される税金です。取得原因は、売買、贈与、建築などで、有償・無償を問いません。
- 課税対象：土地、家屋
- 税率：原則4％（住宅用家屋や土地は軽減税率が適用される場合があります）
- 計算方法：課税標準額（固定資産税評価額）× 税率
- 納税時期：不動産取得後、都道府県から納税通知書が送付されます
登録免許税
登録免許税は、不動産を取得した際に、所有権移転登記などを行う際に課税される税金です。
- 課税対象：所有権移転登記、抵当権設定登記など
- 税率：登記の種類によって異なります（例：所有権移転登記は2％）
- 計算方法：課税標準額（固定資産税評価額）× 税率
- 納税時期：登記申請時
印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書や建築請負契約書など、一定の文書に課税される税金です。
- 課税対象：不動産売買契約書、建築請負契約書など
- 税額：契約金額によって異なります
- 納税方法：契約書に収入印紙を貼付し、消印する
消費税
不動産の売買のうち、建物部分には消費税が課税されます。土地は非課税です。
- 課税対象：建物
- 税率：10％（軽減税率が適用される場合があります）
- 計算方法：建物価格 × 税率
- 納税時期：不動産売買代金支払い時
不動産の保有にかかる税金
不動産を所有している間に課せられる税金は以下の2つです。
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課税される税金です。
- 課税対象：土地、家屋、償却資産
- 税率：市町村によって異なります（標準税率は1.4％）
- 計算方法：課税標準額（固定資産税評価額）× 税率
- 納税時期：年4回に分けて納めます
都市計画税
都市計画税は、都市計画区域内に所在する不動産に課税される税金です。
- 課税対象：土地、家屋
- 税率：市町村によって異なります（上限は0.3％）
- 計算方法：課税標準額（固定資産税評価額）× 税率
- 納税時期：固定資産税と合わせて納めます
不動産の売却にかかる税金
不動産の売却時にかかる税金は所得税と住民税です。不動産を売却して利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に対して所得税・住民税が課税されます。
- 課税対象：譲渡所得（売却価格 － 取得費 － 譲渡費用）
- 税率：所有期間によって異なります（長期譲渡所得：約20％、短期譲渡所得：約40％）
- 計算方法：譲渡所得 × 税率
- 納税時期：確定申告後
相続税と贈与税について
相続税と贈与税は、いずれも財産の移転に対して課税される税金ですが、その課税のタイミングや仕組みが異なります。
相続税
相続税は、人が亡くなったこと（相続開始）により、その人の財産を相続人が引き継ぐ際に課税される税金です。
- 課税対象：現金、預貯金、有価証券、不動産などのプラスの財産と借金、未払い金などのマイナスの財産（債務控除の対象となります）。生命保険金、退職金など、一定の財産はみなし相続財産として課税対象となる場合があります
- 基礎控除：相続税には基礎控除があり、一定の金額までは課税されません。基礎控除額は、以下の計算式で計算します。基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
- 税率：超過累進税率となっており、相続財産の額に応じて税率が上がります
- 申告と納税：相続税の申告と納税は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に行う必要があります
贈与税
贈与税は、個人が他の人から財産を贈与された際に課税される税金です。
- 課税対象：現金、預貯金、有価証券、不動産など、贈与された全ての財産
- 基礎控除：贈与税には年間110万円の基礎控除があり、これ以下の贈与であれば課税されません
- 税率：贈与税の税率も超過累進税率となっており、贈与財産の額に応じて税率が上がります
- 申告と納税：贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行う必要があります
相続税と贈与税の関係
相続税対策として、生前に財産を贈与することで、相続時の課税対象額を減らすことができます。ただし、贈与税がかかる場合があるため、注意が必要です。
一定の要件を満たす場合には、贈与時の贈与税を軽減し、相続時にまとめて相続税として課税される制度を選択することができます。
参考情報
税率や計算方法は、自治体や不動産の種類、取得・売却時期によって異なる場合があります。税制は改正されることがありますので、常に最新の情報を確認するようにしましょう。不動産に関する税金は複雑ですので、専門家（税理士など）に相談することをおすすめします。上記は一般的な情報であり、個々のケースによって異なる場合があります。詳細については、関係機関にお問い合わせください。
今後とも【仲介手数料が最大無料】のREDSの伊橋（いはし）を何卒よろしくお願い申し上げます。
伊橋の直通携帯 080-7564-4410
コメント