REDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの近藤未来です。
不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課される地方税です。購入、贈与、交換、新築、建て替えなどで不動産を取得した場合に課されますが、住宅や住宅用地には特定の軽減措置が設けられています。これにより、多くの場合で税負担が軽減されます。以下に、不動産取得税の基本と軽減措置の詳細を解説します。
（画像はイメージです）
不動産取得税の基本
- 税率：原則として固定資産評価額に対して4%が課税されます。土地および建物ともに同じ税率です。2027年3月31日の取得まではいずれも3％に引き下げられています。
- 固定資産評価額：市区町村が評価した価格で、不動産取得税の課税標準額となります。実際の取引価格とは異なります。
軽減措置の種類
新築住宅の場合
●軽減内容：新築住宅に対して、1,200万円が課税標準額から控除されます。課税標準額が1,200万円未満の場合、税額はゼロになります。
●適用条件：住宅（戸建て、マンション）の床面積が50㎡以上240㎡以下で、個人が自ら住むための住宅であること
住宅用地の場合
住宅の建設や購入に関連する土地の取得についても軽減措置が適用されます。
●課税標準額の特例：住宅の敷地（200㎡以下の部分）については、課税標準額が評価額の6分の1、200㎡を超える部分は評価額の3分の1が課税標準となります。
●適用条件：土地取得から一定期間内（おおむね3年以内）に住宅が建築されること、購入した土地が住宅用として利用されることの2点です。
中古住宅の場合
中古住宅を購入する際にも軽減措置が適用されます。
●適用条件
- 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
- 築年数が一定以内であること（例えば、木造住宅は築20年以内、耐火建築物は築25年以内など）。ただし、耐震基準適合証明書があれば年数にかかわらず適用可能。
- 不動産の使用目的が住宅であること。
●控除額
建築年数に応じて異なります。
| 新築された日 | 控除額 |
|---|---|
| 1997年4月1日以降 | 1,200万円 |
| 1989年4月1日～1997年3月31日 | 1,000万円 |
| 1985年7月1日～1989年3月31日 | 450万円 |
| 1981年7月1日～1985年6月30日 | 420万円 |
| 1976年1月1日～1981年6月30日 | 350万円 |
| 1973年1月1日～1975年12月31日 | 230万円 |
| 1964年1月1日～1972年12月31日 | 150万円 |
| 1954年7月1日～1963年12月31日 | 100万円 |
古い住宅は、住宅の耐震基準を満たしている必要があります。
特定の長期優良住宅や低炭素住宅
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、さらに優遇措置があります。1,200万円より高い額が適用される場合があります（地域や自治体による）。
実際の計算例
例1：新築住宅の場合
- 新築住宅の固定資産評価額：2,000万円
- 控除額：1,200万円
- 課税標準額：2,000万円 – 1,200万円 = 800万円
- 税額：800万円 × 4% = 32万円（2027年3月31日までは800万円×3％＝24万円）
例2：住宅用地（200㎡以下）の場合
- 土地の固定資産評価額：6,000万円
- 課税標準額：6,000万円 × (1/6) = 1,000万円
- 税額：1,000万円 × 4% = 40万円（2027年3月31日までは1000万円×3％=30万円）
軽減措置の適用手続き
軽減措置を受けるためには、以下の手続きが必要です。
1．必要書類の提出
- 不動産の登記事項証明書
- 不動産取得に関する契約書の写し
- 建築確認済証や登記事項証明書など、住宅や土地の用途を証明する書類
- 建物の平面図や住民票（住宅の場合）
- 耐震基準適合証明書（必要に応じて）
2．申告先
- 各都道府県税事務所（自治体の担当窓口）
3．申告期限
- 通常、不動産取得後に送付される納税通知書に記載された期限内に申告します
その他の注意点
- 適用条件の確認：自治体ごとに細かい要件が異なる場合があるため、取得時に確認することが重要です。
- 固定資産評価額の見直し：評価額が自治体によって見直される場合がありますので、不明点は事前に役所で確認してください。
- 遡及適用：過去の取得でも、軽減措置を申請し忘れていた場合、遡って適用できるケースがあります。
- 課税時期：不動産取得税の納税通知書は、不動産取得後数か月から1年程度で送付されるため、取得後すぐに支払う必要はありません。
不動産取得税の軽減措置のメリット
- 個人の住宅取得を支援する制度として大きなメリットがあります。
- 特に初めて住宅を購入する人や、新築物件を取得する場合に税負担を大きく軽減できます。
- 長期優良住宅や低炭素住宅を選ぶことで、さらなる優遇措置を受けられるため、環境配慮型住宅への関心を高める効果もあります。
まとめ
不動産取得税の軽減措置は、税負担を大幅に減らせる有利な制度です。これらの軽減措置を十分に活用することで、税負担を減らし、住宅取得をよりスムーズに進めることが可能です。
具体的な適用条件については、各自治体や専門家（税理士、不動産業者）に確認を行うことをお勧めします。
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