REDSエージェント、宅建士の畑中隼一郎です。
リフォームによって、国や自治体から補助金が出るケースがあります。リフォーム費用はまとまった金額がかかるので、手持ち資金では足りないこともあるでしょう。そんなとき、補助金を利用すれば、少ない予算で快適な住まい空間を実現できます。
しかし、リフォームによる補助金を利用するには、対象条件や期間などを把握しておかなくてはいけません。今回は、リフォームで使える補助金の内容や注意点についてご紹介します。
（写真はイメージです）
リフォームで使える補助金制度
リフォームで使える補助金の優遇制度は、バリアフリーや省エネ、耐震といった内容のものが多くを占めます。どのような補助金制度があるのか解説します。
国による補助金制度
国によるリフォームの補助金は以下のものがあります。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 戸建住宅ZEH補助事業
- 次世代省エネ建材支援事業
- 断熱リフォーム支援事業
- グリーン住宅ポイント制度
聞きなれないものもありますが、耐震性や省エネ、断熱性、太陽光発電、機能性住宅に関わる補助金となっています。住宅を長持ちさせるためのものやエネルギーの負担を軽減させるものは、一度調べてみるといいでしょう。
また、一定の省エネ機能を満たしたグリーン住宅ポイント制度では、リフォーム工事に利用できるポイントが支給されます。
地方自治体による補助金制度
地方自治体による補助金制度は、地域によって異なるので、対象となる地域の自治体で確認しましょう。自治体に直接確認、または国土交通省のホームページにある住宅支援のリフォームの支援制度で調べることも可能です。
介護保険法による補助金制度
介護保険で要支援や要介護を受けた人がいる場合が対象で、バリアフリーのリフォームに最大18万円の補助金支給があります。主に洋式便器への取り替えや段差対策、手すりの取り付けなどです。
リフォームによる減税対象
住宅をリフォームすることによって、所得税や固定資産税が減税になる場合があります。
所得税の控除は、リフォームローンの有無に関わらず、控除される制度が設けられています。固定資産税の減税は、バリアフリーを始め耐震や省エネなどが対象です。
リフォームの補助金はいくらもらえる？
リフォームの補助金には、基本的に支給限度額が決められています。国による補助金制度の金額は以下のようになります。
●長期優良住宅化リフォーム推進事業
対象リフォーム金額の1/3
100万～250万円/戸を上限
※若者や子育て世帯、中古物件購入者がリフォームをする場合は、上限300万円まで
●戸建住宅ZEH補助事業
60万円/戸を上限
●次世代省エネ建材支援事業
既存戸建て住宅で200万円/戸を上限
既存集合住宅で125万円/戸を上限
●断熱リフォーム支援事業
既存戸建て住宅で120万円/戸を上限
既存集合住宅で15万円/戸を上限
（どちらも補助金対象額の1/3以内）
●グリーン住宅ポイント制度
1点1万円で、テレワークや感染予防など国が定義する新たな日常を目的とした追加工事、または対象商品との交換に利用できます。
リフォームで補助金を利用する注意点
リフォームで補助金制度を有効活用することは大事なことですが、正しく受けられるように注意しなくてはいけないポイントがあります。
補助金の申請期間
補助金の事業によって申請期間はさまざまです。
リフォーム工事前に申請することが多く、申請漏れがないように気を付けましょう。また、期日が設定されているものの、予算に達すると期日前に終了してしまうものもあります。申請前に確認しておくと安心です。
助成要件に該当しているか
事業の補助金を受けるには条件があります。その助成条件に該当しているかチェックしましょう。工事期間や完成時期を始め、事業によって施工業者が決められているケースもあるので、気を付けなくてはいけません。
併用できない場合がある
さまざまな補助金制度がある中で、いくつか当てはまるケースもありますが、併用できないケースもあるので注意しましょう。基本的に国の補助金制度は併用できませんが、地方自治体の補助金との併用であればできるケースもあります。
まとめ
リフォームの費用はまとまった金額になることが多いので、補助金をもらえたらかなり助かるでしょう。
国や地方自治体など、補助金の事業を展開している内容も幅広くあります。また、正しく補助金を受け取るために、申請期間や条件などに気を付けて申請することが大切です。
最後に
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