【仲介手数料最大無料】のREDSエージェント、宅建士の小田俊介（おだ しゅんすけ）です。今回は不動産購入にあたって必ず買主様が負担する諸費用である登記費用について解説します。
本ブログは小田がお客様の不動産購入に携わる中で、登記費用が1物件ごとに異なることから単純に疑問に思ったことでもありますが、これから不動産購入を検討されるお客様にも「登記費用」がどのようなもので、どうしてその見積もりになるのかという根拠について認識していただくため書かせていただきます。
（写真はイメージです）
登記とは
登記（不動産登記）とは、土地や建物などの不動産の所有権や権利関係を公的に記録する手続きのことです。日本では、不動産登記法に基づいて行われます。以下に、不動産登記の主なポイントを説明します。
登記の目的
- 権利の公示：不動産の所有者や権利者を明らかにすることで、取引の安全性を高めます。
- 権利の保護：登記された権利は第三者に対抗することができ、所有権の確保が可能になります。
主な登記内容
- 所有権登記：不動産の所有者を明示するための登記です。
- 抵当権登記：住宅ローンなどの担保として不動産に設定される権利を記録します。
- 地役権登記：他の不動産に対する利用権を記録します。
- 賃借権登記：不動産を賃貸している権利を記録します。
登記の種類
- 原始登記：新たに不動産を取得した場合に行う登記。
- 変更登記：所有権や権利の変更があった場合に行う登記。
- 移転登記：所有権が他の人に移転した場合に行う登記。
登記の手続き
申請書の提出：所有権移転や権利設定の際には、必要書類をそろえた上で登記所に申請します。
登記の重要性
法的な証拠：登記された情報は法的に効力を持ち、不動産の取引や権利関係の明確化に重要です。権利関係が明確になることで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
不動産登記は不動産取引において非常に重要な手続きであり、所有権や権利を確実に守るための基本手続きとなります。
【登記費用】とは
登記費用とは、不動産の登記手続きを行う際に必要となる各種費用のことです。具体的には以下のような費用が含まれます。
登録免許税
登録免許税とは不動産の評価額に基づいて計算される税金で、所有権移転登記の場合は一般的に評価額の2％、抵当権設定登記の場合は0.4％となります。
※例外：新築住宅や一定の条件を満たす場合、税率が軽減されることがあります。
手数料
- 登記手数料：登記申請を行う際に、登記所に支払う手数料が必要です。地域によって異なる場合があります。
- 司法書士報酬：専門家に依頼する場合、司法書士への報酬が発生します。この費用は依頼内容や地域によって変動します。
書類取得費用
- 戸籍謄本や住民票：登記に必要な書類を取得するための費用です。
- 登記事項証明書：登記所から取得する際の費用も考慮する必要があります。
その他の費用
- 交通費：登記所に行くための交通費。
- 郵送費：書類を郵送する際の送料。
登記費用を押し上げる登録免許税
司法書士報酬についても、経験年数や会社規定による変動が大なり小なりありますが、実際に購入者がびっくりする要因となるのは、司法書士報酬ではなく登録免許税（税金）です。
以下、具体的事例です。
高額な不動産取引
事例：都市部の高級マンションを購入した。
状況：評価額が1億円を超える高級マンションを購入した。
登録免許税：所有権移転登記の場合、評価額の2%で200万円の登録免許税が発生した。
結果：高額な登録免許税により、登記費用全体が大幅に増加し、購入者にとって負担が大きくなった。
商業用・投資用不動産の取得
事例：大規模な商業施設・投資用不動産を取得した。
状況：商業用・投資用不動産の評価額が5億円だった。
登録免許税：所有権移転登記で評価額の2%として1,000万円の登録免許税が必要となった。
結果：高額な登録免許税が発生し、登記費用が大きく膨らむことになった。
相続による不動産取得
事例：相続で複数の不動産を取得した。
状況：相続により、複数の不動産（それぞれ評価額3,000万円）が遺産として受け継がれた。
登録免許税：各不動産の所有権移転登記で、合計6件の場合、登録免許税が360万円（3,000万円 × 0.02 × 6件）かかった。
結果：複数不動産の登記によって、全体の登記費用が大幅に増加した。
抵当権設定
事例：高額な住宅ローンのための抵当権設定をした。
状況：評価額1億円の不動産に対して、5,000万円の住宅ローンを組んだ。
登録免許税：抵当権設定で評価額の0.4%として20万円が発生した。
結果：高額な抵当権設定により、登記費用がさらに高くなった。
上記のように登記費用が多額になる要因は、主に登録免許税にあります。ご認識のとおり「税金」となりますので、金額の交渉ができない部分です。売買契約をしてから「登記費用がこんなにも高かったなんて！」と後悔しないように事前に評価額や税率を把握しておくこと重要となります。
最後に
今回はここまで、ご拝読いただき誠にありがとうございます。
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