REDSエージェント、宅建士の野渡行泰です。
今回のブログでは「マンションの売却」についてご説明します。マンション売却のポイントである「流れ」「売却に要する費用」「実際に手元に残る金額」「用意する必要のある書類」の4項目について、みなさまがマンションをご売却する際の参考にしていただければ幸いです。
（写真はイメージです）
マンション売却の流れ
マンション売却は大きく以下の流れに沿って行われます。
事前準備をする
まず、SUUMOなどの不動産ポータルサイトに掲載されている近隣マンションの売出価格を参考にして、いくらで売却したいのかについて考えてみましょう。売却した後の手取り金額としていくらくらいの手元に残したいのか、また、もしお住み替えをお考えの場合は、次にお住まいになる不動産の購入費用や引越し費用なども考慮して考えるようにしましょう。
同時にスケジュールについても考えておきましょう。「いつまでに売却したいのか」「引渡しできるのはいつ以降なのか」など、もし相続の場合で売却資金を相続税の原資として充てることを前提としている場合はそのスケジュールについて整理しておくようにしましょう。
売却するマンションの査定をしてもらう
前述の事前準備が整ったら、不動産仲介会社に売却するマンションの査定をしてもらいましょう。査定というのは「いくらくらいで売却できるのかについて価格を予想してもらうこと」です。
査定には、大手不動産会社のホームページで必要事項を入力してAIで査定をする「AI査定」や、室内を見ずに机上で査定をする「簡易査定」、実際に室内を見て査定をする「訪問査定」などがあります。
最終的には、より精度の高い「訪問査定」にて査定価格を出してもらうのがベストです。ただ、どの不動産会社に来てもらうべきかの判断がつかないこともあるでしょうから、まずは「簡易査定」を複数社（4社くらい）利用して、簡易査定価格はもちろん、各会社の対応やそれぞれの営業マンの受け答えなどを勘案して、実際に訪問してもらう会社を選ぶのをお勧めします。
まず1社に来てもらい、その印象などでその会社に任せるかどうかを決めましょう。決めきれないようであれば、次の候補会社に訪問してもらい検討する流れになります。
不動産仲介会社を決め、媒介契約を締結（＝売却活動開始）
売却を手伝ってくれる不動産仲介会社を決めたら、その会社と媒介契約を締結します。
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。それぞれの媒介契約の違いやメリット・デメリットについては別のブログでご説明しますが、弊社としては「専任媒介契約」をお勧めしております。
ただ、「専任媒介契約」は1社としか契約できませんので、どこの不動産仲介会社と契約するのかについてはしっかりと時間をかけて検討しましょう。
上記の流れで売却活動は開始となり、物件を気に入っていただいた買主様と売買契約を締結していくこととなります。
売却に要する費用
マンションの売却に際してかかる費用は以下のとおりです。
- 収入印紙代：不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
- 仲介手数料：売却を手伝ってくれた不動産仲介会社に支払う手数料
- 登記費用：住所変更登記や抵当権抹消登記などが必要な場合にかかります
- 引越し費用
- 不用品処分費用：お部屋の中に残った不用品は処分して買主様に引き渡す必要があります
実際に手元に残る金額
マンションを売却する際、多くの方が気になるのは「実際に手元に残る金額」です。実際に手元に残る金額は、以下の計算式になります。
「実際に手元に残る金額」＝「売却価格」－「上記の費用」－「住宅ローン残債」－「譲渡所得税」
※ローン残債：住宅ローンが残っている場合、その返済が必要です。
※譲渡所得税：売却益に対して課税される場合があります。居住用不動産の特別控除などの優遇制度もありますので、詳細については、税務署等の関係諸機関へのご確認をお願いします。マンションを売却する際には、売却価格だけでなく、費用や税金も考慮することが重要です。しっかりと計算し、納得のいく売却を目指しましょう。
用意する必要のある書類
マンションを売却する際には、いくつかの重要な書類を準備する必要があります。これらの書類は、売却手続きをスムーズに進めるために欠かせないものです。以下に、具体的な書類とその役割について説明します。
- 権利証（または登記識別情報通知書）：マンションの権利者であることを証明する書類です。紛失している場合などは事前に手続きを行う必要があります。
- マンションの管理規約および管理組合総会議事録：マンションの管理規約は、マンションの管理組合が定めたルールや規則を示す書類です。また、管理組合総会議事録には直近で話し合われている内容が記載されていることもあります。
- 固定資産税納税通知書：年間あたりの固定資産税と都市計画税がいくらかかるのかが分かります。
- マンションのパンフレット：間取り図や住宅設備、マンション全体のセキュリティシステムなどが分かりますので、売却価格に影響します。
- 購入時の売買契約書および重要事項説明書：売却後の納税時に必要なだけでなく、購入検討者に伝えなくてはいけない事項が記載されているケースがあります。
まとめ
マンションを売却する際には、これらの書類を事前に準備しておくことが重要です。書類が整っていることで、売却手続きがスムーズに進み、買主に対して信頼性を示すことができます。売却を検討している方は、早めに必要な書類を確認し、準備を進めておきましょう。
実際に売却する際には、ほかにも注意すべきことがいくつかありますので、ぜひ、弊社にご用命ください。安心・安全なご売却のお手伝いを全力でさせていただきます。
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