REDSエージェント、宅建士の近藤未来です。
子育てエコホーム支援事業は、環境に配慮した快適な家庭環境を作ることを目指し、子育て家庭を支援するための補助金制度です。子育てエコホーム支援事業を賢く利用するためにも、制度の概要についてしっかりと理解しておきましょう。
子育てエコホーム支援事業の概要
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などをした際に金銭支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにし、地球温暖化の防止をすることです。
対象期間
子育てエコホーム支援事業の交付申請の対象期間は、新築・リフォームとも令和6（2024）年4月2日～予算上限に達するまで、となっています。
交付申請の受付は同年の12月31日までとされていますが、予算が上限に達ししだい終了するため、早めに行動しましょう。
※締め切りは予算執行状況に応じて公表されます。
対象と適用条件
補助対象となる事業と対象者は以下のとおりです。
- 注文住宅の新築、建築主
- 新築分譲住宅の購入、購入者
- リフォーム、工事発注者
ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
※子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯を意味します。（以下、事業説明文より引用）
子とは令和5（2023）年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4（2022）年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。
補助額
●注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
・長期優良住宅：1住戸につき100万円
ただし、以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円／戸とします。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう）
・ZEH水準住宅：1住戸につき80万円
ただし、以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸とします。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう）
●リフォーム
リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸
子育てエコホーム支援事業の補助金を受ける際の注意点
子育てエコホーム支援事業の補助金を受ける際の注意点を3つ解説します。
予算が達する前に利用する
交付申請はできるだけ早めに行うことをおすすめします。申し込みが殺到して予算の上限に達してしまうと、申請期間内であっても受け付けが終了してしまう可能性があるためです。
2023年に実施されたこどもエコすまい支援事業は、申請期限が2023年12月31日まででしたが、9月28日に予算上限に達したことで受け付けが終了しました。予算上限が近づくにつれて駆け込み申請が増える傾向にあるため、予約制度も活用しつつ、早めに申請しましょう。
補助金額が半分になる可能性がある
注文住宅の新築、または新築分譲住宅の購入時に受けられる補助額は、立地によって半額になってしまうことがあります。
該当するのは、「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」に立地している場合です。長期優良住宅は1戸あたり50万円、ZEH住宅は40万円に減額されます。対象区域の家かどうか、購入前に確認しておきましょう。
ほかの補助金制度と併用できないことがある
子育てエコホーム支援事業は、原則として国が行っているほかの補助制度とは併用することができません。新築の場合に併用できる制度と併用できない制度は次のとおりです。
| 併用できるもの |
|
|---|---|
| 併用できないもの |
|
一方で、
国費が充当されていない地方公共団体の補助制度は併用可能です。判断が難しい場合は、補助金の事務局に問い合わせて確認することをおすすめします。
まとめ
子育てエコホーム支援事業は、新しくマイホームを手に入れたい子育て世帯や若者夫婦世帯にとって大変魅力的な制度です。賢く制度を利用して、環境に優しく子育てしやすい住まいづくりを実現しましょう。
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