こんにちは。不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】のエージェント、宅建士・宅建マイスターの小野田 浩（おのだ ひろし）です。
2023（令和5）年12月、国立社会保障･人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」というデータを公表しました。
日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）
この推計データは、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和2（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの5年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計したとのことで、都道府県別・市区町村別・年齢構成別に将来の人口を予測した興味深いデータです。
推計の対象は、令和5（2023）年12月1日現在の1883市区町村（福島県「浜通り地域」の13市町村を除く769市736町180村、および東京23区（特別区）、20政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の合計1884地域（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の13市町村は福島県「浜通り地域」として1地域にまとめて推計）。
国立社会保障･人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の概要を下記に紹介します。
都道府県別の将来推計人口
11県では2020年と比較して2050年の総人口が30％以上減少する
- 2050年の総人口は東京都を除いたすべての道府県で2020年を下回り、秋田県など11県では2050年の総人口が2020年と比較して30％以上減少する。
- 全国推計においては総人口の減少率が前回推計より緩和したものの、2045年時点の総人口が前回推計を上回る都道府県は、東京圏に属する都県のほか25にとどまる。
25道県では2050年に65歳以上人口割合が40％を超える
- 2050年の65歳以上人口割合が40％を超えるのは、秋田県（49.9％）をはじめとした25道県にのぼる一方で、最も低いのは東京都（29.6％）となる。
- 東京都、愛知県、沖縄県では65歳以上人口の増加が2050年まで継続する一方で、非大都市圏を中心とした地域では減少に転じ、26道県で2050年の65歳以上人口は2020年を下回る。
市区町村別の将来推計人口
2050年の総人口が2020年の半数未満となる市区町村は約20％に達する
2050年の総人口が2020年より減少する市区町村数は1651（政令指定都市を1市としてカウントした1728市区町村数の95.5％）で、うち0～3割減少するのが605（同35.0％）、3～5割減少が 705（同40.8％）、5割以上減少が341（同19.7％）となっている。
2050年には、65歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が 30％を超える一方で、2050年の65歳以上人口が2020年を下回る市区町村は約70％に達する
- 65歳以上人口割合が上昇する市区町村は1696（同98.1％）であり、総人口の50％以上を占める市区町村数は、2020年の59（同3.4％）から2050年の557（同32.2％）に増加する。
- 65歳以上人口が最大になる年次は1071市区町村（62.0％）で2025年以前であり、1182市区町村（同68.4％）では、2050年の65歳以上人口が2020年と比較して減少する。
2050年の0～14歳人口は99％の市区町村で2020年を下回る
- 2020年と比べて2050年の0～14歳人口割合が低下する市区町村数は1659（同96.0％）と大多数を占めるが、過疎地域を中心として、高齢者人口の急減などにより一部に割合が上昇する市区町村もみられる。
- 2020年と比べて2050年の0～14歳人口が減少する市区町村数は1711（同99.0％）に達する。
2050年に人口が増加している市区町村は全体の4.5％のみ
「日本の地方における高齢化と人口減少」「東京圏への人口の一極集中」というようなニュースは、これまで何度も聞いている話なので、今さら驚くようなお話ではありませんが、今回のような具体的な数字を出されると、あらためて日本の地方における高齢化と人口減少の進行の速さと深刻さには、将来が心配になってきます。
- 11県では2020年と比較して2050年の総人口が30％以上減少する。
- 25道県では2050年に65歳以上人口割合が40％を超える。
- 2050年の総人口が2020年の半数未満となる市区町村は約20％に達する。
- 2050年の総人口が2020年より減少する市区町村は「95.5％」。
今回の国立社会保障･人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」データによると、2020年と比べて2050年に人口が減少していない市区町村は、全体（1883市区町村）のうちわずか4.5％となります。
そんな希少な「4.5％」には、どんな市区町村が入っているのか、また、どれくらいの増加率があるのでしょうか。今回公表されたデータでの「2050年 市町村別 人口増加率（予想）ランキング」のトップ20位は下記となります。
2050年 市町村別人口増加率（予想）ランキング
公表されたデータからランキングを作成してみたところ、やはり「東京都」は予想どおり、ほかにも複数の市区町村が入っていました。「東京都」以外では、「つくばエクスプレス線」沿線の自治体が複数入っているのも印象的でした。
「沖縄県」、「埼玉県 滑川町」などは、人口の増加が予測されている理由の予想がつかないので、時間のあるときに調べてみたいと思います。
今回公表されたデータは、あくまでも現時点での予測に基づくものですので、今後の事象により変化していくものですが、マイホームを選ぶ際の参考資料のひとつにしてもいいかもしれませんね。
では、また。
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