新築や増改築で必要な「建築確認」とは? 流れやかかる日数を解説 | 仲介手数料無料のREDS

REDSエージェント、宅建士の藤ノ木裕です。今回は「建築確認」ついて解説します。

建築確認

建築確認とは

建築確認とは、新築や増改築をする建物が建築基準法に適合したものであるかを確認するための制度です。

具体的には、建物や地盤が建築基準法や各市町村の条例に適合しているかどうかを検査し、工事着手前に審査を行います。この審査は、行政行為として、行政庁の建築主事または民間企業の指定確認検査機関によって行われます。

建築確認の流れについて

建築確認の流れについては以下のとおりです。

1.建築確認申請:建築確認を申し込むことを「建築確認申請」と呼び、その際に提出する書類を「建築確認申請書」といいます。申請は設計事務所や施工会社が申請者(建築主)の代理者として行います。家の新築のほかに、リフォームでも10㎡以上の増築は建築確認が必要になります。ただし、準防火地域や防火地域では1㎡の増築でも建築確認が必要です。そのほか10㎡を超える車庫やプレハブ倉庫を建てる場合にも必要になります。

2.確認済証の交付:最初の建築確認が終わると「建築確認済証」が交付されます。この証明書は住宅ローンの本審査に必要であり、家が完成した後に登記する際にも提出します。将来その家を売却する際も「検査済証」があったほうが家の信頼度が増します。また、リフォームで増改築する場合も「検査済証」が必要です。

3.完了審査:家が完成すると、申請どおりに建てられているか担当者が実際に現地に来て「完了審査」を行います。これに加えて3階建て以上など各自治体が定めた建築物は、工事の途中にも担当者が現地で確認する「中間検査」が行われます。

建築確認をしないとどうなるのか

建築確認をしない場合、いくつかのリスクが発生する可能性があります。以下に考え得る主なポイントを4つ挙げてみます。

1.法的問題:建築確認を受けていない場合、建物の合法性が疑われることがあります。建築基準法に違反して建物を建てると、行政罰や建物の使用制限などの法的問題が発生する可能性があります。

2.安全性の問題:建築確認は、建物の安全性を確保するために行われます。建物が基準に適合していない場合、耐震性や耐火性に問題がある可能性があり、災害時に建物が崩壊したり火災が拡大したりするリスクが高まります。

3.不動産価値の低下:建築確認を受けていない建物は、将来的に売却する際に信頼性が低く、価値が低下する可能性があります。

4.住宅ローンの取得:建築確認を受けていない場合、住宅ローンの取得が難しくなる可能性があります。

建築確認は誰が申請するかについて

建築確認申請は、建築主が設計図書を「特定行政庁」または「確認検査機関」に提出し、建物が法令に適合しているかどうかを審査してもらうことです。

  • 特定行政庁:都道府県や市区町村などの長が建築主事を置く行政機関
  • 建築主事:建築確認を行うために都道府県や市区町村などに置かれる公務員
  • 確認検査機関:国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の検査機関

建築確認申請を受けて、指定確認検査機関が設計図書を審査し、建築基準法に適合していることが認められれば「確認済証」が交付されます。この証明書は、建物の合法性を示すものであり、工事着工前に取得する必要があります。

建築主が直接申請することも可能ですが、建築士が代理として手続きを行うことが一般的です。申請方法は窓口申請、郵送申請、電子申請の3つのパターンがあります。建築確認申請は、建物の安全性や法的側面を保証する重要なプロセスであり、建築を計画している方は必ず理解しておくべきでしょう。

建築確認にかかる日数はどのくらい?

一般的に、建築確認申請をしてから許可が下りるまでに2週間から1カ月かかります。ただし、具体的な期間はいくつかの要因によって異なります。以下に、建築確認申請の流れと期間の目安を詳しく説明します。

1.事前相談:初めて申請を出す場合、計画の概要を確認検査機関に相談することをおすすめします。事前に調整することで、申請図書の提出後の流れがスムーズに進みます。

2.事前受付:確認申請図書を提出し、事前審査の受付を行います。事前受付を経て、本受付に進むことが一般的です。

3.事前審査:提出された申請図書について、確認検査機関が事前審査を行います。指摘事項があれば設計者に送付され、図面の修正が行われます。

4.本受付・申請手数料の支払い:事前審査を経て、本受付に進みます。申請手数料を支払います。

5.消防同意:所轄消防署の同意を得る行為です。消防同意が必要な場合、設計図書を送付し、同意を得る流れを取ります。

6.確認検査員による決裁:確認検査員が設計図書を最終チェックし、適合判断を行います。

7.確認済証の交付:決裁が問題なければ確認済証が発行されます。建築確認申請の期間は、建物の用途や規模、申請先の混み具合によって変動しますが、最長で35~70日程度が目安とされています。

以上、建築確認について解説いたしました。

 

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