REDSエージェント、宅建士の成田育子です。
最近ニュースで、都心でのマンションの賃貸価格の上昇について特集がよく組まれています。今回はマンションの家賃高騰とマンション価格高騰について考えます。
都心でマンション購入をあきらめる人が増加→家賃上昇
下記は日経新聞の抜粋です。
■東京23区は特にマンション家賃の上昇幅が大きい
“賃貸マンションの家賃が上昇している。民間調査によると、1月は東京23区で前年同月に比べ1割高くなった。大企業を中心に賃上げが広がり、借り手の家賃負担能力が高まったことも背景にある。3カ月連続で最高値を更新し、今後も値上がり基調が続く公算が大きい。”
これは現在、新築中古マンションの購入価格が上昇し、購入を諦めた人の賃貸需要が高まったのも要因です。
賃貸マンションの家賃が高騰したのは、主に以下の6つの理由が考えられます。
1．需要と供給の不均衡
特定のエリアで需要が供給を上回ると、賃貸料が上昇します。都市部や経済的に発展している地域では、住居の需要が高まり、これによって賃貸料が高騰することがあります。
2．経済成長
経済が成長すると、人々は仕事や生活の機会を求めて都市に移動することが増えます。これにより都市部の需要が増加し、賃貸料が上昇します。
3．建築コストの増加
建築コストの上昇は、新しい住宅施設を建設する際にかかる費用を増加させます。これが賃貸料の上昇につながることがあります。
4．金利の変動
住宅ローン金利の変動が、不動産市場全体に影響を与えることがあります。金利が上昇すると、賃貸住宅の需要が増加し、それに伴って賃貸料が上昇することがあります。
5．不動産市場の投資
不動産は投資対象として人気があり、投資家が大規模な不動産プロジェクトに参加することが増えると、市場全体が高騰する可能性があります。
6．法律や規制の変更
政府の法律や規制の変更が、不動産市場に影響を与えることがあります。たとえば、賃料制限の緩和が行われると、賃貸料が上昇する可能性があります。
これらの要因が複合的に作用することで、賃貸マンションの家賃高騰が引き起こされることがあります。
賃貸マンションと分譲マンション、メリットとデメリット
賃貸マンションと分譲マンションは、それぞれ異なる特徴を持っており、どちらが適しているかは個々のニーズや状況によります。以下に、それぞれのメリットとデメリットを挙げてみましょう。
賃貸マンションのメリットとデメリット
▼メリット
1．柔軟性
賃貸は柔軟に住み替えができます。仕事の転勤や生活環境の変化に対応しやすいことがメリットです。
2．初期費用が比較的低い
分譲マンションと比較して、初期費用や手続きが軽減されることがあります。
3．メンテナンスの負担が軽い
一般的には、賃貸住宅では大規模な修繕やメンテナンスに対する負担が大家や管理会社にかかり、入居者の負担は軽いといえるでしょう。
▼デメリット
1．資産の構築が難しい
賃貸住宅は資産ではないため、将来的な資産の構築が難しいことがあります。
2．賃料支払いが継続的に発生
毎月の賃料が発生し続けるため、長期的には分譲よりも支出が増える可能性があります。
分譲マンションのメリットとデメリット
▼メリット
1．資産の構築
分譲マンションを購入することで、将来的な資産の構築が可能です。
2．カスタマイズの余地
自分の好みに合わせて、内装や設備をカスタマイズできます。
3．住宅ローン控除
住宅ローンを組む場合、条件によっては住宅ローン控除が受けられることがあります。マンションにより、住宅ローン控除が受けられない場合もあるので、しっかり確認しましょう。
▼デメリット
1．初期費用や手続きが多い
分譲マンションを購入するには多額の初期費用がかかり、手続きも複雑です。
2．早期の売却が難しい場合がある
市場の変動や不動産価格の影響を受け、分譲マンションはすぐに売却することが難しい場合があります。
分譲マンションの住み替えの検討も
どちらが向いているかは、個人のライフスタイルや将来の計画によります。将来的に特定の地域で住み続けるつもりがあるならば、分譲マンションが資産としての面で有利かもしれません。しかし、柔軟性や初期費用の軽減を優先する場合は、賃貸マンションが適しているかもしれません。
ただ、賃貸マンションの家賃も高騰となると、分譲マンションをご自身で所有し、将来的の環境変化には売却で対応していくことも検討するといいかもしれません。
上記の分譲マンションの初期費用で比重を占めるのが、仲介手数料、銀行事務手数料などです。銀行の手数料は一般的に借入額の2.2％なので、5,000万円の借入ですと110万円かかります。
仲介手数料は物件価格の3％＋6万円に消費税がかかりますから、5,000万円の物件では171万6,000円もかかります。弊社REDSですと、仲介手数料は半額の85万8,000円となります。5,000万円以下の物件は割引になりますが、かなりお得になります。
このほかにも登記費用や管理費、固定資産税清算金が加わり、一般的に物件価格の7％程度が諸費用として必要な金額とされています。5,000万円の物件だと350万円ということになり、通常は現金で用意します。
そうなると、仲介手数料という諸費用はとても大きな負担になります。弊社は仲介手数料が安くても、仕事は決して〝安かろう悪かろう〟ではありません。他の不動産会社に勝るとも劣らないサービス内容、全員が宅地建物取引士でしっかりとした対応に好評をいただいています。
皆様からのお問い合わせお待ちしております。
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