不動産流通システムの川口吉彦です。いよいよ今年も残り僅かとなりました。年の瀬のお忙しい中、ご覧いただきまして誠にありがとうございます。
さて不動産売買における必要な宅建業法の知識は多岐にわたりますが、我々営業・業務に従事している者も知識不足とならないよう、日々精進を心がけております。そもそも不動産売買を行うための免許取得や従事することなど、今一度、不動産取引業の根幹としてその主要なポイントをまとめてみます。
宅地建物取引業法の基本理解
宅地建物取引業法（通称「宅建業法」）は、宅地建物取引業を営む者に対する免許制度を実施し、その事業に対する必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地および建物の取引の公正を確保することを目的としています。
宅地建物取引業を営む者は、免許を受けなければならず、免許を受けずに宅建業を営むことは無免許営業となり、罰則が科されます。
宅建業法違反で課される可能性のある罰則
宅地建物取引業法に違反した場合、以下のような罰則が科される可能性があります。
1．監督処分：宅地建物取引業法に違反した場合、監督処分として「指示処分」「業務停止処分」「免許取消処分」が行われる可能性があります。
2．罰則：監督処分だけでなく、罰則も適用されます。悪質な場合は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科」とされています。
3．両罰規定：宅建業者の代表者や従業員が違反行為を行って罰則を受けた場合、それらの者が務めている業者に対しても罰金刑が科されます。これを「両罰規定」といい、法人の場合、最高で「1億円」の罰金が科されます。
これらの罰則は、不動産業界における公正な取引を保証し、消費者を保護するためのものです。不動産業者として、これらの規定を遵守することは非常に重要です。
宅建業法違反の具体例
宅地建物取引業法に違反した具体的な事例は多岐にわたります。以下にいくつかの事例を挙げてみます。
1．無免許営業：静岡県で2002年10月頃に無免許の不動産業者が、原野約200㎡を290万円で販売した他、2004年7月頃に原野200㎡及び建物を約700万円で販売した事例があります。
2．説明義務違反：「賃料59,000円、管理費6,000円」との内容で2ヶ月半にわたり広告していたものの、広告後に賃料70,000円、管理費3,000円で賃貸借契約を結んでおり、実際には表示の賃料で取引する意思がなかった事例があります。
3．名義貸し責任：不動産業者が、宅地建物取引業保証協会に対して、同保証協会が十分な調査を行わず、同宅建業者に仲介取引に関する業務上の義務違反があるとして宅建業法64条の8第2項に基づく認証行為を行ったとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事例があります。
これらの事例は、宅地建物取引業法の遵守が不動産取引における公正さを保つために重要であることを示しています。不動産業者は、法令遵守と公正な取引を常に心掛けるべきです。
以上のような知識が、不動産売買における業務において重要となります。これらの知識を深めることで、適切なアドバイスを提供し、クライアントの利益を守ることが可能となります。
2023年も大変お世話になり、ありがとうございます
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