投資用不動産（収益物件）は再開発エリアがおすすめ！

【仲介手数料最大無料】不動産流通システムREDS宅建士/CＦP/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認不動産コンサルティングマスターの堤延歳（つつみのぶとし）です。社会人スタートは教育業界で約10年。その後、不動産業界での門を叩いてからは今年で20年目となりました。

今月は投資用不動産（収益物件）を複数契約させていただきました。居住用不動産と同じく、REDSでは投資用不動産についても弊社を通じてお取引をさせていただいた場合、仲介手数料が最大無料となります。

REDSでは経験豊富なエージェントが多いので、投資用不動産仲介にも対応できるエージェントが多数おります。私も相続対策をメインに10年以上業務をしてきましたので、投資用不動産については得意分野の1つとなっております。今月、投資用不動産を契約していただきましたお客様は3度目のお取引となります。

投資用不動産を購入される方の特徴として、今まで私が担当したお客様ですと、再開中のエリア、もしくはこれから再開発をする予定があるエリアの物件を購入する方が比較的多い点が挙げられます。

有明エリアの再開発

中野駅周辺の再開発

上記以外にも2023年現在、東京では活発な再開発が行われており、現在は54地区が再開発事業中、17地区が計画予定されております。

ちなみに「再開発」とは市街地再開発事業のことであり、「都市再開発法」に基づき行われ、長い年月をかけて地方自治体が計画を行い、数多くの企業や団体と協力し合いながら取り組みます。

再開発では商業施設や教育施設などの生活環境、交通機関等のインフラ整備などが主に行われ、「資産価値の上昇」「利便性の向上」「コミュニティづくりの活性化」につながることから、街としてのポテンシャルが飛躍的に上がることが期待されます。

たしかに不動産投資をするのであれば収益性の高いエリアで物件を取得したいものです。その「収益性の高い」エリアの代表格には再開発エリアが挙げられます。街を再開発することでそのエリアの魅力が増すので、不動産需要が高まることが期待されるからです。

ただ投資用不動産を購入するということは不動産賃貸事業を行うということであり、そこには資産運用・資産形成・相続・税金・保険といった様々な要素が入り組み、確実に利益が保証されるものではありません。

あと投資用不動産は出口戦略を考えた物件選びが必須となってきますので、物件選びの際は10年後20年後の資産価値を考慮してアドバイスをするよう心がけております。

投資用不動産で何か気になる物件があればぜひ気軽にお問い合わせください。まずは「投資の目的」をヒアリングさせていただき、投資戦略やファイナンスアレンジも含めて、最適なプランニングをすることお約束いたします。

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