2023年度4月から【フラット３５】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。 | 仲介手数料無料のREDS

お世話になっております仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の藤ノ木です。　

2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット３５】のすべての新築住宅は『省エネ適合性判定』が原則義務化されます。

これにより、省エネ基準に適合していない建築物には、確認済証が交付されないことになります。

いままでは断熱性で求める基準は、国が定めた住宅の性能の共通のモノサシである「住宅性能表示制度」の「断熱性能等級」で等級2相当以上となっています。

これが、4月以降になると「断熱性能等級」で等級4以上と2段階上がり、さらに「一次エネルギー消費量等級」で等級4以上の条件が加わります。

政府がカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化を加速させるのが狙いの様です。

生活しやすい住宅は消費者にとっては良いことです。