皆様こんにちは。
首都圏の一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で、必ず不動産の「仲介手数料が無料」または「仲介手数料が割引」になることが注目されております、不動産流通システム【REDS】エージェント、【宅建マイスター】の堀 茂勝（ほり しげかつ）でございます。
日経新聞に気になる記事が掲載されていました。
なんと、大工さんが、20年で半減してしまい、40年前の1/3の人数になってしまっているとのことです。
それだけでなく、他の職種に比べて、大工は高齢化が際立っており、すでに、人手不足で住宅の供給に制約が生じてきているとの事。
さらに問題はそれだけにとどまりません。
建築主からの依頼で第三者として新築現場を調べる「インスペクション」でおなじみの、「さくら事務所」が調べたところ、不具合の発生率が上昇しているとの事。
特に断熱材の設置や耐震性に関わる構造部などの不具合は22年に過去最大となったらしい。
そして「新築だけでなく、既存の住宅の修繕で大工の不足の影響が、より深刻になる可能性もある」と予測している。
新築であれば工場でのプレカットや、ロボットによる工場での組み立てなどで補えるが、
「劣化度合いや作業環境がそれぞれ異なる既存の住宅の修繕は、大工らの技術や経験に依存する部分がより大きい」と懸念しているとの事。
にもかかわらず、住宅の修繕の需要は今後、拡大が見込まれるらしい。
18年時点で、約700万戸は耐震性不足、さらに約849万戸の空き家もある。
改修しなければ再び居住したり売却したりするのが難しい物件も多いなか、大工さん不足の影響は大きくなりえます。
大工さんの待遇改善が求められると共に、ますます建築費の高騰に影響するのでしょう。
コメント