こんにちは。仲介手数料最大無料または割引の
ＲＥＤＳ不動産流通システムの鈴木朋子です。
東洋経済オンラインの記事より、興味深い記事がありました。
参考にしてください。
それぞれのお考えがありますが、賃貸より購入が得！
■新築マンション価格が1割上昇すると供給は1割減る
新築マンションの価格が1割上昇すると、買える人が少なくなるので供給戸数は1割減少する関係にある。
首都圏の平均分譲価格×供給戸数=総販売額はこの10年間、おおよそ2兆円で安定していたことがその証明である。
価格の高騰は持ち家層を減らし、賃貸層を増やす結果になる。値上がり開始当初に買っていれば、資産は大きく膨らみ、売却すれば資産が増えている人ばかりだ。
例えば、2013年に6000万円で購入した新築マンションは今では1億円になっていたりする。
売却すればこの10年の住居費はゼロとなるだけでなく、そのキャピタルゲインは4000万円になる。
つまり、4000万円もらって住んでいたことになる。
この間、同じ面積の賃貸に住んでいたら、1700万円以上のキャッシュアウトしていたことになる(1700万円=6000万円÷35年ローン×10年間)。
その差は5700万円で、年平均で570万円になる。これは不労所得そのものである。
この事態は予想できた。実際、アベノミクス3本の矢の1つ金融緩和が行われることで、2年でマンション価格は25％上がると2013年に出版した拙著で明記している。
これは過去に行われた金融緩和が不動産価格をどの程度上げたかを調べればわかる。金融緩和されると金利が下がり、
行き場を失った資金は担保の取れる不動産に流れるので、必ず起こってきたことだからだ。
持ち家は子どもが生まれたり、小学校に入ったりするタイミングで取得意識が芽生えるのは事実だ。
しかし、そのタイミングが購入のベストタイミングである必然性はないし、ワーストタイミングであ ることすらある。
なので、家賃という最もお金のかかっている費用を削減すべく、持ち家価格の値上がりタイミングに敏感でいたほうがかなりお得になる。
■高くても持ち家を購入するメリット
ファミリー賃貸がシングルタイプ並みの賃料単価になるとはこういうことだ。
25㎡で12万円の立地なら、50㎡で24万円、75㎡で36万円になる。これを1年間支払うと、50㎡で288万円、75㎡で432万円のキャッシュアウトになる。
家賃は絶対に戻ってこない費用である。
植田次期日銀総裁の就任で金融緩和が継続し、持ち家価格が今後も上がるなら、高くても持ち家を買っておいたほうがいいことになる。
同じ家賃を払うなら、いくらの物件が買えるかは、月の家賃を420カ月(35年ローン)倍すればわかる。50㎡で1億80万円、75㎡で1億5120万円になる。
今後価格が上がり、10年後の価格が今と同じ水準なら、家賃なら戻ってこないが、持ち家なら購入額と同額で売却して、支払った元本相当が全額戻ってくることになる。
その額は50㎡で2880万円、75㎡で4320万円になる(※金利の返済は住宅ローン控除で全額回収している前提で計算)。
天国と地獄の自宅選択は今でも続いているのだ。どちらを選ぶかはいつの時代でも自分で決めることができるので、あなたの決断次第となる。
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