こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。
本日は、過去10年間の「首都圏中古マンション」成約データを見て、あらためて分かったことを記載させていただきます。
不動産市場の動向に関する新聞の記事やニュースは多数ありますが、良く出てくるのは「前年同月比」でのデータです。
個人的には「不動産市場の動向を把握するのに「前年同月比」での比較は、実態を把握するのには向いていないのではないか？」と感じていました。
というのも、単月単位で「前年同月比」で比較するのは、期間が短すぎて逆に市場の動向が分かりずらいのではないか。特に「新型コロナ」の様な特殊要因が直近2～3年の間にあった場合には、急激な落ち込みとリバウンド等で、一時的に数字が大きく上下に振れた場合には「前年同月比」での比較では、直近の特殊要因の有無と影響の度合が分からないのではないかと思っていたからです。
（記事やニュースの中で、直近の特殊要因の有無ついては触れられていないことも多いので）
そこで、年単位での数字を比較できるデータが無いものかと、探したところ下記のデータが見付かりました。
上記は、公益財団法人 東日本不動産流通機構のまとめた過去10年間の「首都圏中古マンション 成約状況」になります。
このデータを見て明確に分かることは、下記となります。
・価格は㎡単価、総額ともに右肩上がりで継続している。
・面積はほぼ変わらない。
・成約件数については、2020年で大きく落ち込み、2021年で大きく回復し、2022年は2020年の水準まで落ち込んでいる。
（2020年は「新型コロナ」の緊急事態宣言等の影響で、大きく市場が落ち込んだ影響でしょうか。そして2021年はそのリバウンドの影響で成約件数が急上昇して、2022年は「前年の（逆）反動」、「利上げ」、「世界的な景気減速」、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高」が影響して2020年の水準まで成約件数が落ち込んでいる）
このデータを見ると、過去10年間、首都圏の中古マンションは成約件数とは係わりなく、価格の上昇が継続していることが分かります。
おそらく、新築マンションの価格に引っ張られて中古マンションの価格も上昇しているのだと思われますが、レインズに登録されている在庫件数が増加傾向で金利も上昇している中、個人的にはこのまま価格の上昇が続く可能性は低いと思うのですが、今のところ都内のマンション価格は「高止まり」の状況です。
4月には日銀の総裁も変わり、為替相場や株式市場でもその動向が注目されていますので、不動産市場でどんな影響が出て来るか要注目ですね。
では、また。
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