こんにちは。
仲介手数料が必ず割引、更には無料の
REDS宅建マイスターの井原です。
表題の件、
状況によりますが、購入物件の価格交渉をされるお客様は多く見受けられます。
一方で、物件価格以外にかかる「諸費用」については、交渉される方は少ないかもしれません。
交渉可能な可能性のある諸費用
①登記費用（司法書士報酬額）
内容によりますが、通常の売買のみで報酬額が13万円を超えている場合は、割高な水準です。
15万円を超えている場合は、どこかしらにキックバックされている可能性がありますので、必ず指摘しましょう。
②売主が発行する住宅性能証明書類の発行費用
（フラット35適合証明、住宅性能証明書、住宅省エネルギー性能証明書など）
書類により、5万円～20万円を請求されます。
特に「住宅省エネルギー性能証明書」は、社内の建築士で作成可能な書類なので、
良心的な売主業者では無料で発行してくれるものです。
後出しでは交渉を受けてくれませんので、購入申込み時に交渉しましょう。
③仲介手数料
諸費用の中で最も高いのが、仲介手数料です。
必ず交渉して、間違っても3%+6万円を支払わないようにしましょう。
これも、売買契約後では交渉できませんのでご注意ください。
諸費用を交渉する大きなメリット
私の体感値ですが、
物件価格はフルローンでお借入、諸費用は自己資金で支払う方が多いように見受けられます。
諸費用を削減できれば、その分の預貯金を温存できますので、今後の金利変動があっても、耐える余地が生まれます。
虎の子である預貯金を、有効にお使いいただくためにも、諸費用もしっかり点検して、交渉しましょう。
2023年の不動産売買も、REDS宅建マイスターへお任せください。
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