皆様こんにちは。
首都圏の一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】のエージェント、宅建士の堀 茂勝（ほり しげかつ）です。
先日、新聞に表題に書いたようなニュース記事が大きく取り上げられていて、「こんなことってあるの？」っとビックリ！
会社と無関係の男が創業者の親族になりすまして、役員全員を交代させて登記申請をしてしまい、本来の社長が「解任」を知ったのは登記が完了した後だったとの事。
法務局から届いた通知を見て、自分に代わり、姓こそ同じだが全く面識のない者が代表取締役に就いたとあり、社長は血の気が引いたというが、身に覚えのない「登記完了」の日付から、既に10日がたっていたという。
とてもありえないと思っていたこんなことが、簡単にできてしまう事に、恐怖さえ感じました。
登記制度の変更に伴う落とし穴。「突然の乗っ取りに中小企業は防御できない！」
2020年の登記制度の変更後、現在の登記制度では、虚偽の疑いがある場合に法務局が完了前に連絡するのは「著名な上場企業など」に限られているらしく、「突然の乗っ取りに中小企業が防御できない」と専門家は警鐘を鳴らしているという。
約1,000億円の子会社の資産が、あわや売却！
犯人の狙いは、この会社の子会社の消費者金融の経営権取得や約1,000億円に上る保有資産の売却だったとみられ、本当の社長は「新経営陣」の職務執行停止を求める仮処分を地裁に申し立てたが、その後も、犯人の「新経営陣」は子会社の対し、役員交代を目的とした株主総会招集や、配当金未払いを理由とした違約金を含む350億円の支払いなどを次々と要求してきたという。
逃げもせず、開き直る乗っ取り犯は、会社売却の動きも具体化させたという。
いまだ「社長」に復帰できず。
地裁が職務執行停止を認める仮処分を出すなどして、資産売却は未然に防げたらしいが、本当の社長は今も社長の座に復帰できていないという。
「知るのがもっと遅れ、事情を知らない第三者に全資産が売却されていたら、取り返しがつかなかった」と話したそうです。
この話、ひとごとではありません。
自分たちの会社が、こんなことにあってしまった・・・人ごとではございませんね。
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