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今朝（11/2）の読売新聞の朝刊に、「川崎市の新築戸建に太陽光発電設置を義務化」の記事がありました。
戸建て住宅も義務化の対象とする方針を示した自治体は政令市では初めてとの事です。
太陽光パネルの設置義務は、原則「住宅メーカー」が負いますが、延床面積2000㎡以上の場合は建築主が負うことになるようです。
当然ながら設置した住宅は、そのぶん住宅価格が高くなりますが、その負担増は「約100万円増」と試算しているようですが、いままでオプションでの太陽光発電を搭載しようとすると、とてもこの程度では設置できませんでしたから、SDGsの面からも、ひじょうに喜ばしいことかなと思います。
東京都では、すでに9月に「太陽光の設置義務化」を発表しています！
政令市では川崎市が初めてですが、全国初として自治体で最初にスタートを切ったのは「東京都」でした。
小池都知事が「新築住宅への太陽光パネル設置義務化について、２０２５年４月の制度開始を目指す」と9/9に発表しており、年内にも関連条例を改正する予定のようです。
横浜市や千葉・埼玉など、他の自治体でも、類似の制度がひろがっていく予感がします。
私の実家も、10年以上前からソーラーパネル搭載の「自家発電」の家にしておりますが、かなり電気代が助かっています。
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