こんばんは。
先日、2015年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)の発表がありました。
全国平均は住宅地・商業地ともに依然として下落基調ですが、下落幅の縮小傾向は続いている様です。
弊社の営業エリアである「東京圏」の概況は、
【住宅地】
東京圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、２年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.5％、後半0.4％の上昇となった。
【商業地】
東京圏は、上昇地点の割合がやや増加し、８割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、２年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに1.2％の上昇となった。
となっています。
住宅地の価格上昇の勢いがやや落ちついて来たのに比べ、商業地の地価の上昇の勢いはまだまだ元気が有る様です。
都心への一極集中が進んでいるのかも知れませんね・・・。
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平成２７年地価公示結果の概要
・全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい（0.0%）に転換。
・三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
・都道府県地価調査（７月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半０．３％の上昇、後半は０．２％の上昇。また、商業地は前半・後半ともに０．５％の上昇。
・上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の５割弱の地点が上昇、商業地の７割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として７割弱の地点が下落。
（国土交通省 発表資料による）
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