こんにちは。
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】（株式会社 不動産流通システム）の小野田です。
「新型コロナウイルス」が世界経済に悪影響を与えていて、その影響が表面化する「コロナシック」が起きるのは、これからが本番と言われています。
2008年に起きた「リーマンショック」とこれから起きるであろう「コロナショック」の原因と解決方法の違いを比較して考えてみました。
【原因の違い】
「リーマンショック」は、アメリカ発の「サブ・プライムローン」に端を発した金融不安が、世界中を駆け巡り、「信用収縮」によって金融システムが機能不全を起こしたことが原因でした。
これに対して、今回の「コロナショック」は、「新型コロナウイルス」によって、人の移動や生産活動の停止などで、実体の経済活動が縮小したことが原因となります。
【解決方法の違い】
「リーマンショック」の時は、「サブ・プライムローン」という毒（不良債権化のリスク）の強さと量の分からない「毒饅頭」を世界中の金融機関が保有した事で、どれだけのリスクをどの金融機関が抱えているかが全く見通せない混沌とした状況が「金融不安」を引き起こしていた為、これを解消する為に世界中で「公的資金注入」を行い、万一の時には政府が後ろ盾となり、力業で「金融不安」を捻じ伏せて事態を収拾しました。
多額の資金を必要とはしましたが、「リーマンショック」は、原因が「金融不安」でしたので、「お金」と「与信」で解決する事が出来ました。
これに対して「コロナショック」は、原因が「新型コロナウイルス」ですから、まずはワクチンの開発など治療法が確立する事が重要となります。
ワクチン開発については、ここ数日で明るいニュースが出て来ましたので、上手く行けば年内にも事態が大きく好転するかも知れません。
ただ、ワクチンが開発されても、ウイルスの感染拡大の規模が、経済活動や社会生活に影響を与えなくなる程度にまで小さくなるには、最低でも数ヵ月の期間が必要でしょうから、ワクチンが開発されから、その効果が社会に出て来るまでの時間も必要となります。
そう考えると「コロナショック」（=新型コロナウイルスに起因する景気悪化）の解決法（予防法）は、ワクチンが開発されて新型コロナウイルスが経済活動や社会生活に影響を与えなくなるまでの期間を、いかに景気の悪化による社会への影響（倒産、失業、インフラの毀損等）を最小限に食い止めながら時間稼ぎをするか という事になるのかと思います。
（こう考えると、最近の政府の大盤振る舞いのバラマキ政策にも合点が行きます）
これから「コロナショック」が日本経済にどの程度の悪影響を及ぼすのか分かりませんが、ある程度の期間の「持久戦」を覚悟する必要はありそうです。
個人的には、短くても1年間位は不況の嵐が過ぎ去るのを待つ事になるのではないかと考えています。
（それまで、うちのマスク足りるかな…）
では、また。
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