新型コロナウイルスによって日本全国に発令されていた「緊急事態宣言」が、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、39県を対象に本日（5/14）付けで解除される事になりそうです。
また、今回の解除の対象外となった 北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫についても、１週間後の５/21を目途に改めて判断する方針とのことで、感染拡大の第二波、第三波の懸念はありますが、取り敢えずは一段落といったところでしょうか。
ところで、最近の弊社へのお問合せで特に増えているのが、投資用不動産の売却のご相談です。
新型コロナウイルスによって、リーマンショックを超える景気後退（リセッション）が起こると言われておりますので、投資用不動産を所有されている方の多くが、ご売却のタイミングを気にされていらっしゃると思います。
今回は新型コロナウイルス「緊急事態宣言」解除後の不動産投資市場と投資用不動産の売却時期（タイミング）について考えてみたいと思います。
以下、あくまで当方の私見となりますが、
投資用不動産については、家賃収入目的等での長期保有を前提としていないなら、なるべく早目に売却した方が良いというのが、私の見解です。
（私だけでなく、大多数の皆さんも同じ意見だとは思いますが…）
これは、今後の景気後退による「賃料の下落」と、投資物件に求められる「利回りの上昇」が、高い確率で予想されるためです。
基本的に投資用不動産の価格は「賃料収入 ÷ 利回り」で決定されます。
仮に賃料が5.0％下落して、年間の賃料収入が120万円から、114万円に下がったとします。
そして取引利回りの水準は1.0％上昇して、5.0％から6.0％になったとします。
すると、売却価格は 2400万円 から 1900万円 へ 500万円（約21％）も値下がりしてしまう事になります。
・2,400万円 = 120万円 ÷ 5.0％
・1,900万円 = 114万円 ÷ 6.0％
物件の存するエリアや物件の種類・グレード等にもよりますが、景気後退期の不動産投資市場ではこれ位の家賃や利回りの変化は、１～２年もあれば十分に起こり得る変化と考えられます。
家賃収入目的等での長期保有を前提としている方なら、それでも良いのかも知れませんが、所得税や住民税の減税目的で多額の不動産投資ローンを組んで、最近購入された方達の中には、節税効果よりも、転売後の損失の方がはるかに大きくなってしまうケースも少なくないと思われます。
先日のブログ「新型コロナウイルスの影響による今後の不動産価格について」にも書きましたが、都心のタワーマンションなどの一部の物件は、相続対策等の需要や、希少性等から資産価値が下がりにくい傾向が続くと思われますが、駅から遠いマンションや、郊外のアパートなどは残念ながら下落傾向が続いて行くと思われます。
また、昨今の投資用不動産に対する金融機関の融資の締め付けが、更に投資用不動産市場の需給ギャップに追い打ちをかける事になります。
今はまだ、日銀の買い支え等もあって日経平均株価はさほど大きな値下がりとはなっていませんが、これから株価の値下がりが本格的に始まると、投資用不動産の市場は今よりも一層と冷え込むことが予想されます。
投資用不動産は自己居住用の不動産よりも価格の変動幅が大きく、また景況感等で需給バランスが崩れると、物件の存するエリアによっては、多少の割安感があっても売却の目途が全く立たなくなる場合もございます。
（不良債権の査定の仕事をしていた時に、当方はこういった物件を山程見て来ました）
新型コロナの収束までどれ位の期間がかかるのか、収束後の景気回復が２～３年でのV字回復になるのか、それとも10年以上かかるのか まだ何も分かりませんが、投資の基本は「リスク管理」であることは間違いありませんので、
今一度、ご自分の資産状況やライフプラン等をご確認の上で、投資物件のご売却をお考えになるなら、多少の損切りをしても、早目に動かれることを選択肢に加えても良いかと思います。
ではまた。
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