みなさま、こんにちは。
《仲介手数料無料または割引》不動産流通システムの下山聡です。
不動産の売買で近年増えておりますのが、中古の戸建てや中古マンションです。
売買契約を締結する際に、新築と中古で書類に違いがあるのが、付帯設備一覧表と物件状況報告書です。
新築と違い、中古の不動産は、売買対象となる物件の設備に関する状況等がどのような状態であるか、また、どのような状態で引渡すかを明確にしておく必要があります。
そのために、売主様は買主様へ付帯設備一覧表と物件状況報告書を作成して確認していただきます。
付帯設備一覧表の中には、普段の生活では、聞き覚えの余りない項目が存在します。
【特定保守製品に該当するかどうか】
特定保守製品？
売主様も買主様も大体の方が、聞き返してきます。
【特定保守製品とは】
所有者自身による保守が難しい設置型の製品で、経年劣化によって火災や死亡事故などの重大事故を起こすおそれがある製品のことです。
特定保守製品は、安全に使う目安となる設計上の「標準使用期間」を設けています。所有者登録をすると、設計標準使用期間が終わるころに点検通知が届きます。通知が届いたら、メーカーに連絡をして点検を受けましょう。（平成21年（2009年）4月1日以降に製造・輸入された製品が対象となります）
『消費生活用製品安全法』の改正により、平成21年4月1日から特定保守製品として、下記の７品目が対象となりました。
【特定保守製品】
・ビルトイン式電気食器洗機
・浴室用電気乾燥機
・屋内式ガス瞬間湯沸器
・屋内式ガスふろがま
・FF式石油温風暖房機
・石油給湯機
・石油ふろがま
そのため、平成21年4月1日から、中古の不動産の取引の際には、上記の７品目の説明が必要でした。
令和３年８月１日、特定保守製品が見直されました。
消費生活用製品安全法施行令が改正され、特定保守製品対象品目が一部削除されました。
【特定保守製品から削除された品目】
・FF式石油温風暖房機
・浴室用電気乾燥機
・ビルトイン式電気食器洗機
・屋内式ガス瞬間湯沸器
・屋内式ガスふろがま
７品目から５品目が削除されて、下記の２品目が特定保守製品となります。
【特定保守製品】
・石油給湯機
・石油ふろがま
今回、特定保守製品から削除された品目についても、今後も、経年劣化対策の技術基準の強化を通じたPSマーク規制等の対策を講じることにより、事故率の低下に向けて万全を期していくとのことです。
設備や製品をできるだけ長く安全に使っていくためには、日々のメンテナンスや清掃が必要となります。
フィルターの埃を落とすだけでも、製品に余計な負荷がかからなくなりますし、効率も上がります。
我が家の浴室用電気乾燥機も、またフィルターを洗わないといけないと感じるニュースでした。
詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
それでは、またお会いしましょう。
【REDS】不動産流通システムの下山でした。
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