年度末は、色々変わります | 仲介手数料無料のREDS

先日はスーツでも暑いくらいの夏日、今日は冷たい風が吹いて

コートが必須。コロナ・コロナでお花見をどうしようか悩んで

いるREDSの坂爪です。

先だって本ブログにて、今年の4月から民法が変わりますよ！！

と言う内容を書きましたが、この年度末は各種特例法の廃止・

延長の時期でもあります。

不動産の購入に関する「諸費用」等に於いて、実は色々な特別法

があり軽減がされております。

３月末はまさにそのタイミング。

コロナウィルスの影響で、それどころでは無い為、概ね延長と

なる見込みですが、主だった内容は下記のとおり。

●住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置（令和２年３月 31日まで）

住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率

→令和４年３月３１日まで２年間延長。

●新築住宅の固定資産税の減額措置の延長（令和２年３月 31 日まで）

新築住宅に係る固定資産税を３年間（マンションについては５年間）

２分の１に減額する特例措置の適用期限。

→令和４年３月３１日まで２年間延長。

●不動産取得税に係る特例措置の延長（令和２年３月 31 日まで）

新築住宅用土地の軽減措置を受ける場合の、土地取得後住宅新築までの

期間要件を３年（原則：２年）とする特例措置の適用期限。

→令和４年３月３１日まで２年間延長。

●不動産の譲渡に係る印紙税の軽減措置（令和２年３月 31 日まで）

→令和４年３月３１日まで２年間延長。

●長期優良住宅に関する特例措置（令和２年３月 31 日まで）

登録免許税、不動産取得税、固定資産税等の軽減

→令和４年３月３１日まで２年間延長。

一般の消費者が居住用不動産を売買される場合に関係するものと

しては、上記の様なものが関係してきます。

また、昨今良くご相談を受ける

●直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税枠

については、当初予定通り、新年度から減額されてしまいます。

参考：国税庁HP

ご参照の上ご注意下さい。

新年度になり、不動産市場の雰囲気もガラっと刷新される

と良いのですが・・・