菅野です。
まず、７月２９日のアットホーム㈱のリリースです。
これは６月のデータになりますが、新築戸建の平均成約単価が下落に転じたとのニュースです。
一都三県の個別データを見ると、
東京２３区 2.1％上昇
東京都下 1.0％下落
神奈川県 0.3％上昇
埼玉県 1.0％下落
千葉県 5.9％下落
と、２３区と神奈川県は相変わらず上昇していますが、伸び率はかなり鈍く、他はかなり厳しい下落状況です。
そして国土交通省の本日のリリースです。
６月の新規住宅着工数は前年同月比でマイナス12.8％と、大きく減少したとのこと。
季節調整した換算値でも2.1%の減少だそうです。
データで見ると、かなり住宅業界にとって強い向かい風の状況に見えます。
しかし、実はコロナ禍によって人々の住宅需要の傾向は大きく変化していて、住宅の広さや部屋数の多さを重視する人は確実に増えています。
身の回りを見ると、先月から今月にかけて、REDSを利用して新築一戸建てを契約された件数が区分マンション契約件数と並ぶ事態となっています。住宅用の土地や中古戸建の契約数も例年にないレベルの件数となっていて、一戸建て需要の拡大が非常に感じられる結果となっています。
ただ、着工数が減っているということは、そのうち値上がりしてくる可能性が高いので、今買うことのできる方は、待つことなく早めに、値下がり基調のうちに購入されることをお勧めします。
不動産は景気の悪い時期に買う、というのが後の含み益につながります。
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